労務・人事ニュース

令和7年 川根本町 「起業及び事業継続チャレンジ補助金」、「新商品開発及び販路開拓事業費補助金」

静岡県川根本町では、地域経済の活性化と地元事業者の持続的な成長を支援するため、「起業及び事業継続チャレンジ補助金」と「新商品開発及び販路開拓事業費補助金」の令和8年度分の申請を検討している事業者を対象に、事前相談の受付を開始しています。いずれの補助金制度も町内で事業を営む方に向けた支援策であり、将来的な補助金申請を希望する場合には、2025年10月31日までに所定の「事前相談書」を提出することが求められます。

「起業及び事業継続チャレンジ補助金」は、これから町内で新たに商工業を始める方の開業準備や賃借料、また、すでに町内で事業を営んでいる方が行う店舗の改修や設備導入などに対して経費の一部を補助する制度です。特に、事業の継続や規模拡大、サービスの質の向上を図るための取り組みを積極的に支援する内容となっており、対象となるのは町内に事業所等を有し、新築・増改築、または設備の更新を行う意欲のある事業者です。既存の商工業を継続しながら新たな業態へ挑戦するケースも対象となり、多様なニーズに対応できる柔軟な制度設計が特徴です。

この補助金を活用したい場合は、「事前相談書（様式第1号）」の提出が必要となり、様式は町のホームページまたは役場の産業振興課にて入手可能です。なお、新たに起業を検討している方については、この事前相談書の提出は必須ではありませんが、申請を考えている場合は早めに商工業室へ相談することが勧められています。補助金の交付要綱も公開されており、補助対象経費や手続きに関する詳細は、必ず確認してから申請の準備を進める必要があります。

一方で、「新商品開発及び販路開拓事業費補助金」は、町内の事業者が新たな商品を開発する際に必要となる原材料費、パッケージデザインやロゴの制作費、専門家へのデザイン委託料、さらには展示会出展に伴う経費などを補助する制度です。この補助金は、特に新商品を軸とした事業展開を進める中小企業や個人事業主にとって、成長のチャンスを広げる大きな後押しとなります。

この補助金の申請を検討している場合も、事前に「事前相談書（様式第1号）」を提出する必要があり、こちらも2025年10月31日が締切となっています。ただし、「販路開拓事業費補助金」のみを希望する場合は事前相談書の提出は不要とされており、随時、商工業室に相談すればよいとされています。この点は制度の運用上の柔軟性を示しており、事業者の負担軽減にもつながる内容です。

書類の提出先は、川根本町役場産業振興課商工業室で、郵送・持参・メールのいずれの方法でも提出が可能です。所在地は榛原郡川根本町上長尾627で、メールアドレスも公式に案内されています。提出期限を過ぎてからの相談は受付されない可能性があるため、申請を希望する事業者は、早めに必要な書類の準備を行い、提出を済ませることが重要です。

地域資源を活かした独自のビジネスを創出することや、既存の事業に新たな付加価値を加えることで、川根本町全体の産業の底上げが期待されており、今回の補助金制度はその実現に向けた大きな一歩となります。特に、人口減少や商業地の縮小が進む地方部においては、こうした支援制度を活用しながら事業者が前向きに挑戦していくことが地域の持続可能な発展に直結します。

補助金制度は一見して手続きが煩雑に感じられるかもしれませんが、事前相談を通じて専門の担当者から具体的なアドバイスを受けることで、申請のハードルは大きく下がります。補助金は単なる資金援助ではなく、新たな挑戦を後押しするツールとして積極的に活用されるべきものです。特に今回のように、起業者と既存事業者の両方を支援対象として明確に位置付けている点は、町としての成長意欲を示すものでもあり、企業側にとっても魅力的な制度といえるでしょう。

⇒ 詳しくは川根本町のWEBサイトへ