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世論調査報告書概略版（速報）（令和7年9月5日掲載）（内閣府）

この記事の概要

令和7年7月に内閣府政府広報室が実施した「情報通信機器の利活用に関する世論調査」の速報結果を詳細にまとめています。全国18歳以上の日本国籍者3,000人を対象に郵送法で行われ、1,391人から回答を得ました。本調査はスマートフォンやタブレットの利用状況、利用しない理由、利用促進のための要望、さらに利用したいサービスについて多角的に分析しており、今後の政策立案や企業のIT戦略に役立つ貴重なデータとなっています。

本調査によると、スマートフォンやタブレットを「よく利用している」と答えた人は73.1％に達し、「ときどき利用している」人も12.7％存在することから、合計で85.8％もの人々がこれらの情報通信機器を日常的に何らかの形で利用していることが明らかになりました。

一方で、「ほとんど利用していない」または「利用していない」と回答した人は14.0％であり、この層には高齢者やITリテラシーが低い人が含まれている可能性があります。利用しない理由として最も多かったのは「どのように使えばよいかわからない」という技術的な不安で48.7％に上り、次いで「自分の生活には必要ないと思っている」が44.1％、「必要があれば家族に任せればよいと思っている」が35.4％という回答が続きました。

「情報漏洩や詐欺被害などのトラブルに遭うのではないかと不安だから」というセキュリティ面の懸念も22.6％に及び、料金面の負担感も14.9％が指摘しています。これらの結果は、単に機器の普及率だけでなく、利用者の心理的・経済的障壁を浮き彫りにしており、今後の支援策や教育プログラムの設計に重要な示唆を与えます。

利用促進の観点では、「楽しさや便利さを知る機会があること」が59.7％、「操作・設定が簡単になること」が51.2％、「機器の値段や通信料金が下がること」が52.8％と、多くの人が利便性向上とコスト削減を求めていることがわかります。

操作や設定を教えてくれる場所としては「スーパーやショッピングモールなどの商業施設」が58.1％、「携帯電話ショップや家電量販店などの購入店舗」が50.8％と支持されており、身近な環境でのサポート体制の充実が期待されています。公共施設やオンラインのホームページでの支援も一定のニーズがあるものの、対面で気軽に相談できる場の需要が高いことが特徴的です。

利用したいサービスについては、「GoogleやYahoo!などの様々な情報を閲覧できる検索サイト」が66.1％、「Google Mapなどによる目的地までの公共交通機関や道路ルートの検索」が67.1％と特に高い人気を集めています。

「Amazonやメルカリ、楽天市場などのインターネットショッピング」が57.7％、「交通機関やコンサート、映画などのチケット予約・購入」が55.4％、「給付金申請や税の確定申告などの行政手続き」が44.1％、「オンライン診療や健康相談」が29.1％と、多岐にわたるサービスへの関心が示されています。SNSやウェブ会議ツール、オンライン学習なども一定の利用意向が見られ、現代社会における情報通信機器の多様な活用ニーズが浮き彫りになりました。

この調査結果は、企業の採用担当者にとっても非常に有益です。従業員のITリテラシーやデジタルスキルの現状把握に役立つだけでなく、社内研修や福利厚生の企画に反映させることで、社員の働きやすさや生産性向上につながる可能性があります。特に、操作方法がわからず利用を躊躇している層への支援や、コミュニケーション促進のためのIT活用推進は、組織全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にも寄与すると考えられます。今後はこうした調査データを踏まえ、より具体的な施策展開が期待されます。

この記事の要点

• スマートフォンやタブレットを「よく利用している」人は73.1％、合計85.8％が利用経験あり
• 利用しない理由のトップは「どのように使えばよいかわからない」で48.7％、次いで「生活に必要ない」が44.1％
• 利用促進には「楽しさや便利さの理解」「操作・設定の簡便化」「料金の低減」が約半数以上の支持を得ている
• 操作支援の場として「商業施設」や「購入店舗」がそれぞれ50％超の支持を受けている
• 利用希望サービスは「検索サイト」「交通機関のルート検索」「インターネットショッピング」「行政手続き」など多様で幅広いニーズが確認された

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ