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景気ウォッチャー調査（令和７年８月調査）― 九州（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年8月に実施された九州地域の景気ウォッチャー調査では、個人消費の停滞、観光の堅調、最低賃金引き上げの影響、人手不足の継続といった複数の経済的動向が報告されました。現場の声を基に九州の実情と今後の見通しを読み解きます。

2025年8月の時点で、九州地域の景気動向には依然として回復基調と停滞の両面が共存しています。個人消費に関しては、猛暑や物価高の影響が引き続き強く表れており、来店客数の減少や買い控えが続いているとの声が小売業や飲食業を中心に多く聞かれました。コンビニエンスストアでは、冷たい飲料やアイスクリームの販売は好調であったものの、その他の商品の売上は伸び悩み、特に高価格帯の商品に対する購入意欲は著しく低下しているとの報告がなされています。また、ファミリーレストランでは客単価の減少が続き、売上の回復には至っていない状況が浮き彫りとなっています。

一方で、観光業界では明るい兆しが見られます。九州各地で観光地への来訪者数が前年を上回る水準に達しており、特に秋の行楽シーズンに向けた宿泊予約は好調に推移しています。インバウンド需要も復調傾向にあり、外国人観光客の増加が地域経済にプラスの影響を与えていることが明らかとなっています。都市型ホテルでは週末の稼働率が向上し、地域特化型の旅館では予約件数が前年比で8％増加するなど、観光需要の回復が数字として現れ始めているのです。

しかしながら、こうした回復の一方で、雇用や人材確保の面では依然として厳しい状況が続いています。派遣会社や職業紹介事業者によれば、最低賃金の引き上げを背景に、求職者の賃金要求が高まっている一方で、企業側は人件費の上昇に対応しきれず採用活動を控える傾向にあるとのことです。特に中小企業では、正社員の採用よりも短期の派遣やパートタイムの活用を検討する動きが強まっており、雇用の安定性が課題として浮上しています。

また、最低賃金の上昇に伴い、飲食店やサービス業では価格転嫁の難しさが露呈しており、経営の圧迫要因となっています。例えば、美容室や小規模飲食店では、単価を上げることによる顧客離れを懸念し、収益改善に踏み切れない状況が続いています。こうした背景から、価格据え置きによる利益率の低下、そして長時間労働による従業員の負担増が現場に重くのしかかっています。

製造業についても、業種や企業規模によって景況感は分かれています。自動車関連産業では海外需要の影響を受け、部品供給が滞る場面もある一方で、電子部品や精密機器などの分野では受注が増加傾向にあり、地域経済の底支えとなっています。特に再生可能エネルギーやEV関連事業に取り組む企業では、受注増により生産ラインの強化や人材確保の動きも見られました。

加えて、建設業においては物価高と資材価格の不安定さが業界全体を悩ませています。都市部を中心に再開発事業が活発化しているものの、人件費や資材費の上昇によって採算が取りづらくなっているという声が現場から上がっています。これにより、建設計画の見直しや工期延長などが相次いでおり、地域経済への波及効果にも遅れが生じている可能性があります。

さらに、大学の就職担当者からは、企業の採用活動が通年化しているとの報告があり、2026年卒業予定の学生に対しても内定の早期化が進んでいるという実情が伝えられています。一方で、内定辞退も多発しており、企業側が苦労して採用した人材の定着が難しいという課題も浮き彫りとなっています。このため、多くの企業が2027年卒に向けてより早期のリクルーティング計画を検討している段階に入っているとの指摘もあります。

全体として見れば、九州地域の経済は一部において回復基調を示しつつあるものの、物価上昇や最低賃金改定によるコスト圧力、慢性的な人手不足など複数の課題を抱えている状況です。こうした背景を踏まえると、企業においては中長期的な人材戦略の見直し、価格転嫁を含む収益構造の再設計、そして地域資源を活かした経済活性化策の導入が今後ますます求められることになるでしょう。

この記事の要点

• 猛暑や物価高の影響で個人消費は伸び悩み高価格帯商品の売上が低迷
• 秋の行楽シーズンを前に宿泊予約が前年比8％増で観光業は回復基調にある
• 最低賃金引き上げにより企業側の人件費負担が増し採用活動にブレーキがかかっている
• サービス業では価格転嫁が難しく利益圧迫と人手不足が経営を直撃
• 製造業では再生可能エネルギーやEV関連分野が受注増加により景気下支えに貢献
• 建設業では資材費高騰による採算悪化と工期延長の影響が懸念されている
• 採用活動は通年化し内定辞退も増加傾向、企業は2027年卒採用に向けて早期対応を模索

⇒ 令和7年度 日本全国の都道府県地域別最低賃金はこちら

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