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景気ウォッチャー調査（令和７年８月調査）― 近畿（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年8月に実施された近畿地方の景気ウォッチャー調査では、大阪・関西万博の終了を目前に控えたタイミングで、地域経済の先行きに対する見通しが多様化していることが明らかになった。業種や職種によって楽観的な見方と悲観的な見方が混在し、とりわけ雇用関連では最低賃金の引き上げや派遣社員の雇用先不足といった課題が浮き彫りとなった。

令和7年8月に実施された近畿圏の景気ウォッチャー調査では、大阪・関西万博の終了が迫るなかで、雇用動向に関してさまざまな懸念と期待が交錯している。採用市場においては、2026年卒の学生について「内定辞退」が依然として多く、企業側の採用充足が困難な状況が続いている。そのため、10月の内定式以降も年間を通して求人申込みが続く傾向にあり、採用活動の長期化が常態化している。さらに、2027年卒の求人申し込みについても、動き出しが前年より早まると見込まれている。

また、大阪・関西万博の終了に伴い、会場で就業していた大量の派遣社員が新たな就業先を求めて労働市場に流入することが予想されているが、現時点では受け皿となる求人が十分に確保されていないとの懸念が広がっている。これにより、雇用情勢の不安定化が進む可能性がある。

最低賃金については、近畿圏で63円の引き上げが決定されたが、これは中小企業にとって大きな負担となることが懸念されている。一部の職業安定所では、最低賃金の大幅アップに対して「人件費の負担増や物価上昇の影響が少なからず出てくる」との不安の声が寄せられている。一方で、物価上昇は依然として続いており、就業者の手取り額が追いついていないという指摘もある。派遣スタッフの時給改定が進まず、賃金と物価の乖離が問題視されている。

さらに、参議院選挙後の政策動向についても不透明であり、減税などの国民の希望が実現されるかどうかが景気回復のカギを握るとみられている。大学の就職担当者からは「初任給の上昇は見られるものの、物価上昇のペースがそれを上回っている」との指摘があり、実質的な雇用改善にはつながっていないとの声が多く聞かれた。

このように、採用市場では求人の増加が一部で見られるものの、就業条件や待遇が改善されない限り、景気全体の回復には時間がかかると予測される。採用担当者にとっては、早期からの採用活動の着手とともに、物価や最低賃金の動向を注視しつつ、より柔軟な雇用戦略を構築することが求められている。

この記事の要点

• 2026年卒の採用充足が困難で求人申込みが年間を通して継続
• 2027年卒の求人申込みは前年よりも早期化する見込み
• 大阪・関西万博の終了で派遣社員の再就職先が不足する懸念
• 最低賃金が63円引き上げられ中小企業の負担増が問題視されている
• 物価上昇が続き就業者の手取りが追いついていない
• 派遣スタッフの時給改定が進まず物価との乖離が課題
• 求人件数は前年並みだが今後の変化は限定的と予想されている

⇒ 令和7年度 日本全国の都道府県地域別最低賃金はこちら

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