労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和７年８月調査）― 北海道（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年8月に実施された「景気ウォッチャー調査」において、北海道地域の将来の経済状況についての予測が明らかになりました。観光業や一部のサービス業ではインバウンドの回復などにより前向きな見通しが示された一方、物価上昇や最低賃金の引上げ、建築資材の高騰などを背景に、多くの業種で景気の停滞や悪化が懸念されています。企業の採用や家計への影響にも言及があり、今後の地域経済の行方に注目が集まっています。

北海道における令和7年8月の景気ウォッチャー調査では、地域経済の先行きについて多くの業種から多様な意見が寄せられました。まず、観光業や小売業など一部では、インバウンド観光客の回復やイベント需要を背景に、やや明るい見通しが示されています。特に秋の季節に入り、紅葉やゴルフ、各地のイベントを目的とした観光需要の高まりが見込まれており、小売業界では土産店や百貨店などがこの恩恵を受けると期待しています。また、海外からの新規国際便の就航によってインバウンドがさらに活性化しており、観光名所では既に外国人観光客によるにぎわいが戻ってきている様子が報告されています。

一方で、多くの業種では慎重な見方が根強く、物価上昇に対する懸念が中心となっています。スーパーマーケットやコンビニでは、新米をはじめとする食料品の価格上昇が顕著であり、消費者の節約志向が一層強まっているとの報告が相次いでいます。飲料や雑貨、アルコール類なども相次いで値上げが報じられており、家計に対する圧力が強まっていることが、地域経済の停滞を招いている一因となっています。加えて、米国の関税政策が不透明であることも輸入コストの増加を招いており、小売業を中心に仕入れ価格の上昇が続いていることが報告されています。

乗用車販売業では、秋の商戦期を迎えるにあたり新車や中古車の取引が活発になると見込まれるものの、車両価格の上昇が買い替え意欲に水を差しており、収益面では期待ほどの伸びが見込めないとの見通しも示されています。整備部門の需要が増すことで売上は堅調に推移する可能性がありますが、それが景気全体を押し上げるには至らないとの指摘もあります。

また、住宅関連産業では特に厳しい状況が続いています。建築資材の価格高騰や住宅ローン金利の上昇により、消費者の住宅購入意欲が低下しており、新築住宅の供給が限定的となっていることが明らかになりました。分譲マンションに至っては、価格と一般市民の所得との間に大きな乖離が生じており、購入を断念するケースも増加しています。このような状況下で、住宅販売会社は今後の景気回復に対する楽観的な見方を示すことが難しいとしています。

建設業界においては、現場の稼働状況は比較的安定しているものの、人手不足が大きな課題となっています。これは単なる一時的な問題ではなく、業界構造に起因する深刻な問題であり、海外人材の活用や制度的な改革が必要との声も上がっています。季節的には台風シーズンに入り、工期の遅れなどのリスクもあることから、今後の受注状況には不透明感が漂っています。

医薬品を扱う専門店では、病院での診療体制に不満を抱える消費者が増えており、薬局が健康相談の受け皿となる必要性が高まっているとの意見が聞かれました。また、美容室や理容室では、来店周期が固定化しつつあり、新規顧客の獲得が難しくなっていることが報告されています。仕入れ価格の上昇や最低賃金の引上げも重なり、経営圧迫要因が増加しています。

労働市場に関しては、新規求人数の減少が続いているものの、それが即座に景気後退を意味するわけではないとの慎重な見解が示されました。しかし、求人情報誌の編集者からは、建設業の求人広告が大幅に減少しているという具体的な報告があり、産業ごとに明暗が分かれている現状が浮き彫りとなっています。最低賃金の引上げによって、アルバイトの募集が一層難しくなることも懸念材料となっています。

輸送業や通信業、広告代理業などでも、原材料価格の高騰や企業の投資控え、消費者の生活防衛意識の強まりが共通の課題として挙げられており、全体として積極的な経済活動が抑制されている状況です。特に通信会社では、個人消費の減退により収益の見通しに不安があり、営業現場では様々な販売促進策を講じて底上げを図る動きが続けられています。

一部の明るい材料としては、金融業界での消費者マインドの回復期待や、建設機械リース業での受注状況の堅調さなどが挙げられますが、それらもあくまで限定的であり、中長期的には不透明感が残ります。

北海道という地域特性を考えると、農業や観光といった季節性の高い産業が経済に大きく影響を与えます。今年は猛暑の影響で農作物の収穫に支障が出ており、冬場の需要にも悪影響を及ぼすとの見通しが示されました。観光についても、地震の予言による訪日自粛ムードが一部で影響を及ぼしたものの、現在は回復傾向にあるとはいえ、今後の国内客の動向や国際的な経済情勢の影響を受けやすい状況が続きます。

このように、北海道の経済は一部で前向きな兆しが見られるものの、依然として物価上昇、円安、最低賃金の引上げ、建築資材の高騰など、複合的な課題に直面しています。企業はコスト削減や人材の確保など、内部努力を続ける一方で、行政による実効性のある支援策が求められる局面に差し掛かっているといえます。経済の安定化に向けては、物価対策や雇用政策、地域活性化施策などを組み合わせた総合的なアプローチが必要です。

この記事の要点

• 観光業ではインバウンド需要の回復が進んでいる
• 物価上昇による家計負担が地域経済に影響を与えている
• 住宅価格の高騰とローン金利の上昇が購買意欲を低下させている
• 建設業では人手不足が深刻化し、構造的課題に直面している
• 新規求人数の減少が労働市場に影を落としている
• 最低賃金の引上げが採用コストを押し上げている
• 北海道特有の季節要因が経済に大きく作用している
• 実効性のある公的支援の必要性が高まっている

⇒ 令和7年度 日本全国の都道府県地域別最低賃金はこちら

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ