2025年9月26日
労務・人事ニュース
令和7年8月、甲信越の有効求人倍率が1.22倍で15か月連続前年割れを記録
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景気ウォッチャー調査（令和７年８月調査）― 甲信越（現状）―（内閣府）
この記事の概要
令和7年8月の景気ウォッチャー調査によると、甲信越地域では観光業やレジャー業などで好調な動きが見られた一方、物価高や猛暑による外出控え、人手不足が経済活動の足かせとなっており、業種による明暗がより鮮明となっています。
令和7年8月の甲信越地域では、夏の長期休暇や各種イベントによる人の動きの活発化が一部業種で売上増加に結びついています。特に酒類専門店では、例年であればお盆期間中に売上のピークが訪れるものの、今年はお盆休みが終わった後の月末にかけても売上が伸び続ける傾向が見られました。加えて、販売単価の上昇も見られ、消費者がより高価格帯の商品を選択する傾向があることが確認されました。
レジャー施設では遊園地やボウリング場の来客数が好調で、家族連れや若者が多く訪れる姿が目立ちました。これは、花火イベントやアニメ企画、新たなエリアのオープンといった取り組みが集客に寄与した結果であり、猛暑の中で屋内で楽しめる施設に人気が集まったことも背景にあります。また、観光型旅館においては、創業以来過去最高の売上を記録したという報告がありました。これには、過去には価格競争により値上げが難しかった宿泊費の見直しが大きく影響しており、宿泊人数自体は前年と同等であったものの、価格改定によって収益を大幅に向上させたことが主因とされています。ただし、人件費の高騰と最低賃金の引上げにより、想定よりも利益が出ていないという課題も同時に浮上しています。
百貨店でも夏休み企画による催事が好調に推移し、前年を上回る売上が期待されるとの報告がありました。惣菜や日配品の売上も猛暑の影響で堅調に推移し、さらに宝飾品の大口取引や外商法人からの注文が収益を押し上げました。一方で、世界情勢の不安定さや物価高の影響が依然として消費マインドを抑制しており、全体として勢いに加速は見られていません。
スーパーマーケットにおいては、弁当の大量注文が売上に大きく寄与しています。特に大型イベントやサッカー大会に合わせて198個の弁当注文が入り、秋祭りや敬老会などの行事に向けても同様の需要が見込まれているため、現場では供給体制の強化が進められています。ただし、来客数はやや減少しており、買い控えの傾向からまとめ買いする消費者が増加している様子も確認されました。
コンビニエンスストアでは冷たい商品の需要が高いものの、来客数や販売数は前年に届かない水準に留まっています。立地によってはお盆休みに客足が伸びず、長期休暇中の売上に影響が出ている店舗も見られました。特に商店街立地の店舗では人出があっても買い物は大型店に流れる傾向が強く、売上に直結しないとの懸念が出ています。
家電量販店では、白物家電やエアコンなどの季節商品が好調に売れてはいるものの、来客数自体は前年を下回っています。物価高により高額商品の購入を控える消費者が増えており、選別消費がより顕著になっています。
自動車販売業では、人気車種の供給が追いつかず、イベントなどの販促も不足していることから、販売台数が目標を下回る結果となっています。また、高価格帯の新車に対する消費者の慎重姿勢が顕著で、個人消費の低迷が車両販売にも影響を与えているとの声が多く寄せられています。サービス部門の売上も期待には届かず、猛暑とお盆休みの長期化が悪影響を及ぼしています。
旅行代理店においては、旅行の需要そのものはあるものの、物価高の影響で「安・近・短」への志向が強まり、高額な旅行プランの需要は低迷しています。また、旅行そのものを見送るケースも増加しており、消費者の節約志向が強く表れています。観光名所では、登山ブームの影響で登山客は増加しているものの、消費行動にはつながっておらず「人は来てもお金を落とさない」という課題が浮き彫りとなっています。
製造業の現場では、米国の関税問題が落ち着いたことにより、マインドは一定程度改善されているものの、依然として受注量や業績の回復には至っていません。一部業種ではワークショップや特注商品の注文が増えているなど、明るい兆しも見えますが、宝飾・貴金属関連では猛暑による来店者数の減少や地金高騰の影響で仕入れ意欲が鈍り、新商品の開発が進まないといった課題が山積しています。
雇用環境については、有効求人倍率が1.22倍と、15か月連続で前年同月を下回る結果となりました。求人そのものは大きく増減していないものの、原材料費や光熱費の高騰、最低賃金の引上げに伴い、企業収益の先行き不安から採用を控える動きが出てきています。人材派遣会社でも、人手不足が深刻化している一方で、企業側が条件を渋る傾向が強く、求人と求職者のミスマッチが発生しています。特に専門職については採用基準が厳しく、充足率が非常に低い状況が続いています。
甲信越地域の経済は、観光やサービス業を中心に一定の回復が見られる一方で、物価高や猛暑、人材不足など複数の要因が複雑に絡み合い、全体としての力強い回復には至っていません。企業にとっては、現場のニーズに柔軟に対応しながらも、先を見据えた投資や人材確保戦略を再構築することが求められる時期となっています。
この記事の要点
- 酒類専門店では単価上昇によりお盆後も売上が好調に推移
- 観光型旅館で創業以来過去最高の売上を記録、価格改定が奏功
- 百貨店で夏の催事や宝飾品の大口注文が売上を下支え
- スーパーではイベント弁当198個の注文で売上を大きく伸ばす
- 家電量販店では季節商品が好調も来客数は前年割れ
- 自動車販売では人気車種不足と物価高で販売目標未達
- 旅行代理店では安近短志向が強まり高額旅行が不振
- 求人倍率は1.22倍で15か月連続の前年割れ、採用難が深刻化
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
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