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景気ウォッチャー調査（令和７年８月調査）― 南関東（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年8月の南関東地域における景気動向調査では、観光需要の高まりや猛暑に伴う消費の活性化が一部業種で売上増につながる一方、物価高や人手不足、業種間のばらつきによって景気の回復には足踏み感がある状況が明らかになりました。

令和7年8月、南関東地域の景気は、一部業種で活発な動きがみられたものの、全体としては回復が鈍化しており、猛暑や物価上昇の影響が経済活動に重くのしかかっています。特に小売業や宿泊・飲食業においては、需要の伸びとそれに対する供給体制、価格設定とのバランスが問われる局面となりました。

まず宿泊業については、都市型ホテルでの稼働率が前年比で上昇し、夏季の観光需要の高まりによって回復が進んでいる様子が見られます。特に都心のホテルでは、週末や夏休みを利用した旅行客によって予約が好調で、前年同月比で売上が約120％に達した施設もありました。ただし、海外からのインバウンド需要は依然として不安定であり、中国からの訪日客が想定より伸び悩んでいる点が、回復の足かせとなっているとの声もあります。

飲食業界では、夏祭りや地域イベントが活発に行われたことで、集客に一定の効果が見られました。ファミリーレストランやカフェなどでは来客数が増加し、一部では前年比110％の売上増加を記録しています。また、給食事業では夏休みに入ったことで稼働が減少したものの、その分を補う形で仕出し弁当の受注が増え、売上は横ばいから微増といった動きとなりました。居酒屋業態では客足がやや回復しつつあるものの、単価が伸びずに苦戦している状況です。猛暑によってビールや冷たい飲料の注文は増加していますが、それ以外のフードメニューへの波及が弱く、利益率の確保に苦慮している様子が見て取れます。

小売業では、コンビニエンスストアが猛暑の影響を受けて飲料や冷菓の売上が好調となり、前年同月比で売上が107％に達した店舗もあります。特に駅ナカや観光地に近い立地の店舗では、観光客や通勤客による利用が増え、客単価も上昇傾向にあります。しかし、郊外型店舗や住宅地に立地する店舗では、節約志向が根強く、売上が前年を下回る店舗も少なくありません。来客数は横ばいで推移しているものの、買上点数の減少が影響して全体の売上は伸び悩む傾向にあります。

家電量販店では、猛暑によりエアコンや扇風機といった季節商品が好調に推移しました。特にエアコンについては販売台数が前年比で110％を超える店舗もあり、取り付け工事の予約も繁忙期には1週間以上待ちとなるほどの需要がありました。また、パソコン販売ではOSサポート終了を見越した買い替え需要があり、前年比138％という高水準の販売実績を記録しています。一方で、テレビや冷蔵庫といった大型家電は買い控えの傾向が続いており、商品の選別が進んでいる状況です。

自動車販売に関しては、ハイブリッド車や電気自動車に対する注目は高まっているものの、実際の販売台数は前年同月比でやや減少しています。背景には、物価高による買い控えのほか、金利上昇や車両価格の上昇が影響していると考えられます。その代わりに、自動車整備や車検サービスへの需要が増加しており、サービス部門の売上は堅調に推移しています。特に整備部門では前年比で115％という実績を出している企業もあり、販売部門とのバランスをとることで経営を維持している状況です。

住宅関連分野では、建築資材の高騰や金利上昇によって、住宅の新規購入を控える動きが広がっています。モデルハウスへの来場者数も前年比で減少しており、成約数も前年を下回る結果となりました。一部の地域ではリフォームやリノベーションに関心が移っているものの、新築需要全体としては低迷しています。

人材確保に関する動きについては、特に飲食業やサービス業で深刻な人手不足が続いています。アルバイトやパートタイマーの応募が思うように集まらず、求人広告を出しても反応が鈍いという報告が相次いでいます。人材派遣業では、製造業からの派遣依頼が減少しつつある一方で、物流や介護分野では依然として高い需要があり、派遣スタッフの確保が急務となっています。また、夏休みによる学生アルバイトの稼働数が増加したことで、一時的に人手不足が緩和されたものの、長期的な課題解決には至っていないとされています。

教育関連業界では、夏期講習の需要が増加傾向にあり、前年よりも生徒数が増えた学習塾もありますが、授業料の値上げに対して敏感な保護者の反応もあり、入塾を見送るケースも散見されています。特に中間層を中心に教育費への支出に慎重な姿勢が目立っており、業界としても価格戦略の見直しを迫られています。

このように、南関東地域の経済は、夏季特有の需要によって一時的な盛り上がりを見せる業種もある一方、物価高や人手不足、住宅市場の冷え込みなど、景気全体の力強い回復には依然として課題が残る状況です。企業にとっては、限られた需要を確実に取り込むための柔軟な経営戦略と、採用や人材育成に対する積極的な投資が重要となる時期といえるでしょう。特に採用担当者にとっては、求職者の動向を的確に読み取り、必要なタイミングで人材を確保するための先読み力が問われる局面となっています。

この記事の要点

• 都市型ホテルでは売上が前年比約120％に伸長し観光需要が回復
• ファミリーレストランでは夏祭り効果で売上が前年比110％を記録
• コンビニエンスストアで飲料販売が伸び、売上は前年比107％に
• 家電量販店でパソコン販売が前年比138％、エアコンは110％と好調
• 自動車整備部門の売上が前年比115％と販売部門を下支え
• 新築住宅市場は金利上昇と建築費高騰で需要が冷え込む
• 人手不足が深刻化し、求人広告を出しても応募が集まりにくい
• 夏期講習の需要増も授業料への慎重姿勢で入塾控えが発生

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