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令和７年７月末の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（警察庁）

この記事の概要

警察庁が発表した令和7年7月末時点の統計によると、特殊詐欺の認知件数は15,583件に達し、前年同期比で44.9％も増加しました。被害額は722.1億円に膨れ上がり、153.9％もの大幅な増加を記録しました。一方でSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は減少傾向にありますが、依然として743.1億円という高水準にあり、警戒が必要です。

警察庁が令和7年7月末時点でまとめた統計によると、特殊詐欺の発生状況が非常に深刻な様相を呈していることが明らかになりました。認知件数は15,583件に上り、前年同期と比較して4,825件増加し、増加率は実に44.9％に達しています。このような急増は、過去数年間の抑制傾向からの反転を示しており、社会全体として再び強い警戒が求められる局面に入ったことを意味します。さらに注目すべきは、その被害額であり、前年の284.4億円から437.7億円も増加し、総額は722.1億円に達しています。これは前年比で153.9％の増加という極めて異例の伸びであり、金額の面でもその深刻度が浮き彫りとなっています。

特殊詐欺にはさまざまな手口が含まれますが、代表的なものとしてはオレオレ詐欺、還付金詐欺、架空請求詐欺などがあり、高齢者を中心に被害が拡大している傾向があります。特に近年は、詐欺グループが巧妙な話術や、AI技術や音声合成などの新たなテクノロジーを活用することで、従来型の警戒をかいくぐる手法が増加しています。電話やメールだけでなく、メッセージアプリやSNSを通じて接触し、信頼を得たうえで金銭をだまし取るという新たな傾向も指摘されており、これまで以上に個人の情報管理や警戒意識が求められています。

一方で、SNSを悪用した詐欺、特にSNS型投資詐欺やロマンス詐欺の認知件数も引き続き高い水準にあります。令和7年7月末時点での認知件数は6,686件となり、前年同期の6,025件から661件増加し、11.0％の増加率を記録しました。このタイプの詐欺は、SNSで知り合った人物からの投資話や恋愛感情を利用した金銭のやり取りをきっかけに被害が拡大するもので、若年層から中高年層まで幅広い年齢層がターゲットとなっています。

ただし、被害額については若干の減少が見られ、前年の781.7億円から743.1億円へと、38.6億円、4.9％の減少となっています。この背景には、警察による積極的な広報啓発活動や金融機関との連携強化による早期発見・阻止の体制が徐々に効果を発揮してきたことが挙げられます。特に最近では、詐欺被害が疑われる振込について銀行が一時保留し、利用者に再確認を行うといった具体的な措置が取られるようになっており、被害の未然防止に一定の成果を上げています。

それでも、被害額が700億円を超えるという現実は、いまだ詐欺が深刻な社会問題であることを示しています。詐欺の加害者側は国際的なネットワークを形成していることも多く、国内だけでなく海外から遠隔操作で詐欺を仕掛けてくるケースもあるため、国内法の執行だけでは限界があるという指摘もあります。こうした国際的な視点での取り締まりや法制度の整備も今後の課題となります。

企業の採用担当者にとっても、特殊詐欺やSNS詐欺の問題は決して他人事ではありません。社員がこうした詐欺に巻き込まれることで金銭的損失を被ったり、企業の信用を損なうような事態に発展するリスクが存在します。特に社内でのSNS利用や個人情報の取り扱いに関しては、明確なガイドラインを設け、定期的な教育・啓発を実施することが重要です。また、被害防止の観点からは、社内通報制度の整備や相談体制の強化も必要とされるでしょう。

特殊詐欺とSNS型詐欺のいずれも、手口が日々進化しており、過去の事例にとらわれない柔軟な対応が求められています。警察庁では今後も検挙活動の強化とともに、被害防止に向けた国民への情報提供、金融機関や通信事業者との連携、さらには法改正を視野に入れた総合的な対策を進めていく方針です。私たち一人ひとりが詐欺の手口と現状を正しく理解し、自己防衛意識を持つことが何よりも重要です。

この記事の要点

• 令和7年7月末時点での特殊詐欺の認知件数は15,583件
• 特殊詐欺の被害額は前年比153.9％増の722.1億円に急増
• SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は6,686件で前年比11.0％増
• SNS型詐欺の被害額は743.1億円で、前年比4.9％減少
• 詐欺手口の多様化とテクノロジーの悪用が急増の背景に
• 金融機関との連携や振込保留措置が一部の被害を抑止
• 企業においても従業員の情報管理と教育が不可欠な時代
• 詐欺対策には国際的な連携と法整備が今後の課題

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