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「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を
公表します（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省は、外国人労働者の雇用形態や賃金、入職経路、生活状況などを明らかにする「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を発表しました。調査では、外国人労働者の増加や給与水準、入国費用、仕送り額の実態が具体的な数値とともに示され、雇用管理の実態と課題が浮き彫りとなりました。

厚生労働省が実施した「令和6年外国人雇用実態調査」の結果が令和7年8月29日に公表され、外国人労働者の雇用に関する最新の実態が明らかになりました。この調査は、外国人労働者を雇用する全国の事業所のうち、雇用保険被保険者が5人以上かつ外国人労働者を1人以上雇用している事業所を対象に行われ、8,877事業所のうち有効回答を得た3,623事業所と、そこに雇用されている11,568人の外国人労働者のデータを基に集計されています。

調査によると、外国人労働者数は前年の約160万人から約182万人へと大幅に増加しました。これは、企業の深刻な人手不足を背景に外国人労働者の雇用が一層進んでいることを示しています。在留資格別に見ると、「専門的・技術的分野」の労働者が38.9％と最も多く、次いで「身分に基づくもの」が27.6％、「技能実習」が20.2％となっています。

給与面では、一般労働者の月間きまって支給される現金給与額は平均274,900円で、前年比2.7％の増加が見られました。特定技能に該当する外国人労働者の給与は250,300円と前年比7.6％の上昇を示しており、技能実習生の給与も210,000円で前年比2.9％の増加となっています。一方で、「身分に基づくもの」の労働者は305,200円と最も高い給与水準を示し、働き方や在留資格によって賃金格差があることが浮き彫りになりました。

企業が外国人を雇用する主な理由としては、「労働力不足の解消・緩和のため」が69.0％と最多で、次に「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が54.7％でした。一方で、雇用にあたっての課題としては、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が43.9％と最も多く、在留資格に関連する事務手続きの煩雑さや文化・価値観の違いによるトラブルも一定数指摘されています。

外国人労働者に対する調査では、最も多かった国籍はベトナムで全体の32.4％を占め、次いで中国（香港、マカオ含む）が14.7％、フィリピンが10.5％という結果でした。入職経路について、日本に居住していた場合は「知人、友人」の紹介が最も多く35.2％、一方で国外からの入職者については85.0％が紹介会社や個人による紹介によって職を得ており、そのうち44.7％が出身国・地域の紹介会社や個人によるものとなっています。

入国に要した費用は「20万円以上40万円未満」が22.6％と最も多く、「40万円以上60万円未満」も14.5％と少なくありませんでした。就労に関するトラブルについては、「なし」が86.9％と大多数を占めたものの、困ったことがあったと回答した人の中では「紹介会社の費用が高かった」や「どこに相談すればよいか分からなかった」といった声も挙がりました。

さらに、日本で一緒に住んでいる家族全体の月収に関する調査では、「10万円〜19万円未満」が最も多く34.8％、「20万円〜29万円未満」が23.9％でした。また、母国への仕送りに関しては、全体の54.8％が仕送りをしていると回答しており、年間の仕送り額は平均で104.3万円でした。特定技能の労働者では平均123.3万円と最も高く、続いて高度専門職が118.6万円、技能実習生が106.3万円となっており、在留資格によって仕送り額にも差が見られました。仕送り先としては「親、兄弟姉妹」が圧倒的に多く、83.0％に上っています。

このように、外国人労働者の雇用に関する実態は、企業の人材確保戦略や労務管理、国際化対応にとって極めて重要な情報を含んでいます。採用担当者にとっても、外国人材の雇用に伴う費用負担、給与水準、就労環境整備などを踏まえた実効性のある採用戦略を構築する上で、今回の調査結果は有益な指針となるはずです。

この記事の要点

• 外国人労働者数は約182万人で前年から大幅に増加
• 月給平均は274,900円、特定技能は前年比7.6％増の250,300円
• 雇用理由は「労働力不足解消」が最多の69.0％
• 就労上の課題は「日本語によるコミュニケーション」が最多の43.9％
• 母国への仕送り平均額は104.3万円、特定技能では123.3万円
• 最も多い国籍はベトナムで全体の32.4％
• 就労に関するトラブル経験者は全体の10.9％

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ