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管内の雇用失業情勢（令和７年７月分）について（愛媛労働局）

この記事の概要

愛媛労働局が発表した2025年7月の雇用情勢によると、有効求人倍率は1.45倍と3か月ぶりに上昇し、正社員の求人倍率も17か月連続で上昇を記録しました。新規求人数は前年同月比で2か月連続の増加となり、特に建設業や医療・福祉分野で顕著な伸びが見られます。一方、宿泊業や製造業などでは減少傾向も続いており、業種による求人動向の二極化が進んでいます。

愛媛労働局は2025年8月29日、同年7月時点の県内における雇用と求職の状況を取りまとめた最新のデータを公表しました。これによると、季節調整値による有効求人倍率は1.45倍と、前月比で0.05ポイント上昇し、3か月ぶりに改善が確認されました。これは、求職者1人に対して1.45件の求人があることを示しており、引き続き人手不足が続いている実情が明らかとなっています。

正社員に限定した求人倍率（原数値）も1.20倍となり、前年同月比で0.06ポイント上昇、これで17か月連続の上昇となります。これは企業側が安定雇用を志向する動きが強まっている一方で、正規雇用を求める求職者とのマッチングの重要性が高まっていることを示しています。地域別では、中予地域が1.38倍と前年を上回ったのに対し、東予地域は1.31倍、南予地域は同じく1.38倍で、両地域とも前年を下回る結果となりました。地域による雇用環境のばらつきが依然として存在することがうかがえます。

業種別の新規求人状況を見ると、建設業が前年比22.7％増と最も高い伸び率を記録し、サービス業が11.0％増、医療・福祉分野も5.6％増と堅調な動きを示しました。一方で、宿泊業・飲食サービス業が15.7％減、製造業が12.6％減、卸売業・小売業が4.8％減、運輸業・郵便業も4.5％減と、労働需要の減退が続いている業種も見受けられます。これらの変化は、業界ごとの景気動向や物価高の影響、業務のデジタル化の進展など、複数の要因が複雑に絡み合っていると考えられます。

また、7月の新規求人数は10,724件で、前年同月比3.6％の増加となり、2か月連続の増加が確認されました。一方で、新規求職者数も4,269人と前年同月比で3.3％増えており、雇用市場は依然として活発な状態にあります。ただし、就職率は前年同期比で1.6ポイント低下して28.8％となり、求人と求職のミスマッチが存在することを示唆しています。

このような状況を受けて、愛媛労働局では、雇用のミスマッチ解消や人材の能力開発に注力する姿勢を示しています。具体的には、リスキリング（再教育）によるスキル向上支援を強化し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。また、若年層の県外流出や少子高齢化といった構造的な課題にも対応するため、再就職支援や労働環境の改善も重点的に進められています。

企業の採用担当者にとっては、求人倍率の上昇は採用活動の難易度が高まっていることを意味しますが、業種や地域によって状況が異なるため、データに基づいた戦略的な採用が求められます。特に、正社員の求人倍率が1.20倍と上昇している中で、安定した雇用条件やスキル開発の機会を提供することが、優秀な人材の確保に直結するといえるでしょう。愛媛県内で安定的な雇用を確保するためには、ハローワークとの連携を密にし、助成金や各種支援制度の活用も視野に入れることが重要です。

この記事の要点

• 有効求人倍率は1.45倍で3か月ぶりに上昇
• 正社員求人倍率は1.20倍で17か月連続上昇
• 中予地域の求人倍率は1.38倍と好調だが東予と南予は低下
• 建設業は22.7％増、医療・福祉も5.6％増と求人増が顕著
• 宿泊・飲食業は15.7％減、製造業も12.6％減と減少傾向
• 新規求人数は10,724件で2か月連続の増加
• 就職率は28.8％で前年同期比1.6ポイント減少
• 求人と求職のミスマッチが課題として残る

⇒ 詳しくは愛媛労働局のWEBサイトへ