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愛媛県最低賃金 時間額１，０３３円を答申（愛媛労働局）

この記事の概要

愛媛労働局は、2025年12月1日から愛媛県の最低賃金を時間額1,033円に引き上げる方針を発表しました。これは前年比で77円の増額、引上げ率は8.05％と、過去最高の上昇幅です。本記事では、企業の採用担当者向けに、最低賃金改定の背景や影響、そして中小企業に向けた具体的な助成金制度について詳しく解説します。

愛媛労働局は、2025年12月1日から愛媛県内の最低賃金を時間額1,033円に改定する方針を公表しました。今回の引き上げ額は77円で、前年の引き上げ幅を大きく上回る過去最大の増額となります。これにより、賃金の引き上げ率は8.05％に達し、全国的にも高い水準です。今回の改定は、中央最低賃金審議会の目安額よりも14円高く設定されており、地域経済の実情や生活費の上昇を考慮した結果といえます。

この最低賃金の適用範囲は、愛媛県内の全ての事業場で働く労働者に広がっており、雇用形態や年齢、国籍に関係なく適用されます。アルバイトやパートタイマー、派遣社員も含まれており、派遣労働者の場合は派遣先の地域最低賃金が適用されます。また、通勤手当や精勤手当、賞与などの一部手当は最低賃金の対象外とされているため、企業側は正確な賃金計算が求められます。

このような大幅な最低賃金の引き上げは、企業にとって賃金コストの増加を意味しますが、国はそれに対応するための支援策も用意しています。特に注目されているのが、厚生労働省が実施する「業務改善助成金」です。この制度は、賃金を引き上げた上で、生産性向上のために設備投資などを行う中小企業に対し、その費用の一部を助成するものです。例えば、事業所内の最低賃金を45円引き上げ、労働者5人に対して実施した場合、最大で100万円の助成を受けることが可能です。

さらに、非正規雇用者の待遇改善を目的とした「キャリアアップ助成金」もあります。この助成金では、賃金規定等を3％以上増額改定し、実際に適用した場合に支給されるもので、賃上げ率に応じて1人あたり4万円から7万円の助成が行われます。例えば、5％以上の増額改定を10人の非正規雇用者に適用した場合、最大で65万円が支給される可能性があります。

また、「働き方改革推進支援助成金」では、労働時間の短縮や年休取得の促進、勤務間インターバル制度の導入など、働きやすい職場環境の整備を行った場合にも、最大で550万円の助成が受けられます。特に建設業などでは、36協定による時間外・休日労働の上限引き下げと併せて設備投資を行った場合、高額な助成が見込まれます。

そのほか、人材確保等支援助成金や人材開発支援助成金など、多角的な支援制度が用意されており、賃上げと同時に従業員の職業訓練や評価制度の導入など、長期的な人材育成にも活用できます。例えば、正規雇用労働者1人につき10時間の訓練を実施し、訓練後に5％以上の賃上げを行った場合、訓練経費とあわせて最大7万円の助成が支給されます。

愛媛労働局では、これらの支援制度の利用促進を図るため、企業向けの相談窓口も設けています。業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金の申請は、雇用環境・均等室の助成金コーナー、キャリアアップ助成金などその他の助成金については、職業安定部の助成金センターで受け付けています。

最低賃金の引き上げは、単なる人件費の上昇という側面だけでなく、労働者の生活水準の向上や地域経済の活性化を促す意義も持っています。企業側としては、これを機に働き方や職場環境の見直しを図り、助成制度を上手に活用することで、負担を抑えつつ人材確保や定着率の向上を目指すことが重要です。長期的には、これらの取り組みが企業競争力の強化にもつながると期待されています。

この記事の要点

• 愛媛県の最低賃金が2025年12月1日から1,033円に引き上げ
• 過去最大の引上げ幅で前年比77円増、引上げ率は8.05％
• 最低賃金は全労働者に適用、手当の一部は算入対象外
• 中小企業には最大100万円の業務改善助成金制度あり
• 非正規労働者の待遇改善にはキャリアアップ助成金が有効
• 働き方改革や訓練支援を通じて最大550万円まで助成可能

⇒ 詳しくは愛媛労働局のWEBサイトへ