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香川県の雇用情勢について（令和7年7月分）（香川労働局）

この記事の概要

香川県が公表した令和7年7月の雇用統計によると、県内の有効求人倍率は1.49倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。正社員の有効求人倍率も1.21倍に達し、雇用情勢は引き続き改善傾向にあります。新規求人と新規求職者数も増加しており、労働市場の動きが活発になっています。

香川労働局が発表した最新の雇用統計によれば、令和7年7月時点における香川県の有効求人倍率（季節調整値）は1.49倍となり、前月からわずかに上昇しました。この上昇により、香川県は全国第5位の高水準を維持しており、全国平均の1.22倍を大きく上回る結果となっています。さらに、正社員の有効求人倍率（原数値）は1.21倍で、前年同月から0.05ポイントの上昇が見られ、全国第9位という位置付けとなっています。これは、正社員を希望する求職者にとって、香川県が他県に比べて比較的良好な就職環境にあることを示しています。

新規求人の動きに注目すると、7月の新規求人件数は8,263人（原数値）となり、前年同月比で2.2％の増加となりました。これで2か月連続の増加となり、企業側の採用意欲がやや回復傾向にあることが見て取れます。業種別では、運輸業・郵便業、サービス業（その他に分類されないもの）、さらには公務などで求人の増加が目立ちました。特に物流業界や地域サービス業においては、需要の高まりを背景に人手不足感が強まっており、それが求人増加というかたちで反映されているものと考えられます。

一方で、求人が減少した業種も存在します。具体的には、医療・福祉、不動産業・物品賃貸業、卸売業・小売業などが該当し、いずれも経済情勢や業界特有の課題を背景に求人をやや抑制する動きが見られました。医療・福祉分野においては、慢性的な人材不足が続く一方で、賃金水準や労働条件の見直しが進まないことが、求人の停滞要因となっている可能性があります。

新規求職の動向についても触れると、7月の新規求職者数は3,394人（原数値）となり、前年同月比で0.4％の増加となりました。こちらも2か月連続の増加であり、求職活動に前向きな動きが広がっていることがわかります。コロナ禍以降、長期的に減少傾向にあった新規求職者数が再び増加に転じている点は、経済活動の再開や物価上昇に伴う家計収入の見直しなどが影響している可能性があります。

香川県の雇用情勢については、「求人が求職を上回って推移しており、緩やかに持ち直している」と総括されていますが、同時に「今後も物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がある」との見解も示されています。これは、現時点では安定的に見える雇用環境も、インフレや企業のコスト増といった外部要因により、今後変化する可能性があることを念頭に置いたものです。

企業の採用担当者にとっては、このような情勢を踏まえたうえで、労働市場の動向を細かく把握し、求人条件の柔軟な見直しや、人材育成の取り組みを強化する必要があります。特に、正社員希望者の獲得には長期雇用を見据えた待遇の改善やキャリア形成支援が鍵となるでしょう。また、新規求人が増加している分野では、早めの採用戦略が有効であり、今後の人材確保に向けた準備が重要です。

この記事の要点

• 香川県の有効求人倍率は1.49倍で全国第5位
• 正社員の有効求人倍率は1.21倍で前年同月から0.05ポイント上昇
• 新規求人件数は8,263人で前年同月比2.2％増加
• 運輸業、サービス業、公務などで求人が増加
• 医療・福祉、不動産業、小売業では求人が減少傾向
• 新規求職者数は3,394人で前年同月比0.4％増加
• 雇用情勢は緩やかに回復傾向にあるが物価上昇の影響に注意
• 求人が求職を上回る状態が続いており、企業間の採用競争が継続中
• 労働市場の変化に対応した柔軟な採用戦略の構築が必要

⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ