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管内の雇用情勢（令和7年7月分）（広島労働局）

この記事の概要

広島労働局が公表した令和7年7月分の雇用統計によると、県内の有効求人倍率は1.44倍となり、前月比で0.02ポイント上昇しました。新規求人倍率も2.58倍へ上昇し、求人活動にやや回復の兆しが見られます。一方で、産業別では求人の動きにばらつきがあり、今後の動向に注意が必要です。

広島労働局が発表した最新の雇用情勢によると、令和7年7月時点における広島県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.44倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。この上昇は3か月ぶりであり、全国では8位、中国地方では1位という比較的高い水準を維持しています。新規求人倍率についても2.58倍となり、前月から0.07ポイント上昇しており、こちらは2か月連続での改善が見られました。

有効求人数は62,117人で、前年同月比で1.2％、人数にして725人の増加となりました。これに対し、有効求職者数は43,147人で、前年同月比で0.2％、つまり100人減少しており、3か月ぶりの減少となります。つまり、求人の増加に対して求職者の動きがやや鈍化しているという傾向が示されています。

一方、新規求人の数は22,504人と、前年同月比で7.2％増加し、1,508人の増となりました。これは4か月ぶりの増加であり、企業側の採用意欲が再び強まりつつあることを示しています。新規求職者の数も8,732人と前年同月比で4.3％、人数にして362人の増加となり、こちらは2か月ぶりの増加です。

産業別に見ると、最も大きな増加を示したのは製造業で、13.4％増の314人増加、続いて運輸業・郵便業が同じく13.4％増で190人の増加となりました。建設業も10.0％増の148人増となっており、インフラ整備や物流分野での人手不足感が背景にあると考えられます。一方で、卸売業・小売業は13.9％の減少で553人の減少となり、宿泊業・飲食サービス業も11.1％減の106人減少と、消費関連産業では厳しい状況が続いています。

特に宿泊・飲食業については、10か月連続の減少となっており、回復の兆しが見えにくい状態です。これに対し、医療・福祉分野は2か月連続で増加し、5,575人と全体の中でも比較的大きな比率を占めています。また、教育・学習支援業や学術研究・専門・技術サービス業も増加しており、人材育成や専門職の需要が続いていることがうかがえます。

正社員の有効求人倍率は1.22倍で、前年同月比で0.04ポイント上昇しており、雇用の質的な改善も見られています。これにより、正社員採用を志向する求職者にとってもチャンスが広がっているといえるでしょう。

ただし、広島労働局は「求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さが見られる。物価上昇などが雇用に与える影響には注意が必要」と基調判断を示しており、今後の雇用情勢は決して楽観視できるものではありません。とくに原材料費や人件費の上昇が続く中、企業側はコストバランスを見ながら慎重な採用判断を迫られる場面も増えてくることが予想されます。

企業の採用担当者にとっては、求人倍率の上昇は人材獲得が難しくなる兆候でもあるため、自社の採用活動を見直す重要なタイミングと言えるでしょう。労働条件の見直しや働きやすい職場環境の整備、さらにはハローワークとの連携強化など、採用競争を勝ち抜くための具体的な戦略が求められています。

この記事の要点

• 広島県の有効求人倍率は1.44倍で3か月ぶりの上昇
• 新規求人倍率は2.58倍で2か月連続の改善
• 有効求人数は62,117人で前年比725人増加
• 有効求職者数は43,147人で前年比100人減少
• 新規求人数は22,504人で前年比1,508人増加
• 製造業と運輸業で求人が13.4％増加
• 卸売業・小売業と宿泊・飲食業で求人が大幅減少
• 宿泊・飲食業は10か月連続の求人減少
• 正社員の有効求人倍率は1.22倍に上昇
• 求人が求職を上回るも、雇用の持ち直しには慎重な見方

⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ