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令和8年3月高卒求人受理状況（令和7年7月末現在）（広島労働局）

この記事の概要

広島労働局が発表した令和8年3月卒業予定の高校生を対象とした最新の求人動向によると、求人倍率は4.33倍と非常に高い水準を維持しています。求人数は10,333人、求職者数は2,386人で、求職者数は7年ぶりに前年を上回りました。

広島労働局は、令和8年3月に卒業を予定している高校生を対象とした求人の受付状況を令和7年7月末時点でまとめ、公表しました。この時点での求人倍率は4.33倍と依然として高水準を保っており、高卒者に対する企業側の人材需要の高さが明確に示されています。過去と比較してもこの数値は2番目に高く、企業が若年層の確保に注力している様子がうかがえます。

具体的には、高卒者向けの求人数は10,333人で、前年同期と比べると3.0％、つまり317人の減少となりました。一方で求職者数は2,386人となり、前年同期より94人増加し、4.1％の上昇となっています。この求職者数の増加は7年ぶりのことであり、高校生の就職活動に対する意識の変化や、進学以外の進路を選ぶ動きが影響していると考えられます。

産業別に見ると、求人が増加した主な業種としては、運輸業・郵便業が58人増（4.2％増）、サービス業が50人増（8.3％増）などが挙げられます。これに対して、製造業は281人減（7.7％減）、卸売業・小売業は122人減（8.3％減）となっており、一部の業種で求人が縮小していることが分かります。職業別では、定置・建設機械運転や電気工事といった職種で83人増（14.8％増）、事務職で52人増（8.4％増）と、専門的な技能を要する分野で求人の伸びが見られました。逆に、生産工程では244人減（6.0％減）、販売職では106人減（13.5％減）といった動きも見られ、業種・職種によって企業の採用意欲に明確な違いがあることがわかります。

こうした統計から見えるのは、求人全体の数は減少傾向にあるものの、高卒者に対する需要はなお高く、特に一定の技能や専門性を持った職種での採用ニーズが強いという点です。また、職業紹介を希望する高校生の人数が増加に転じたことから、企業にとってはこの時期の採用活動がますます重要になっているといえます。

採用選考は令和7年9月16日以降に始まり、学校からの推薦は9月5日以降に解禁される予定です。したがって、企業はそれまでの間に応募者とのマッチングを最適化し、自社の魅力や働きやすさ、将来性などを効果的に伝える取り組みが求められます。求人倍率の高さは裏を返せば、企業同士の人材獲得競争が激しいことを意味しており、採用担当者にとっては戦略的な対応が不可欠です。

求人を出している企業の規模別に見ると、従業員数が30人未満の小規模企業から、1,000人以上の大企業まで広範にわたっています。これは、多様な規模の企業が高卒人材に期待を寄せている証であり、若手人材を育てる体制の整備が重要視されていることを示しています。特に地方に本社を構える企業にとっては、高卒者の地元就職を後押しすることが、地域経済の活性化にもつながる重要な施策といえるでしょう。

また、これまで以上に企業が意識すべきなのは、求人の内容や労働条件、教育制度の充実など、学生や保護者が重視するポイントを押さえることです。高卒採用は単なる労働力の確保にとどまらず、長期的な人材育成の一環として取り組むべきものであり、学校やハローワークとの連携も成功のカギとなります。

この記事の要点

• 令和7年7月末時点での高卒求人倍率は4.33倍と依然として高水準
• 高卒求人は前年より317人減少し10,333人に
• 高卒求職者数は7年ぶりに増加し2,386人に達した
• 求人が増加した業種は運輸業・郵便業とサービス業
• 製造業や卸売業・小売業などで求人が減少傾向
• 定置・建設機械運転や電気工事などの職種で求人が増加
• 販売職や生産工程職では求人が減少
• 採用選考は9月16日から、学校推薦は9月5日以降に開始
• 企業は労働条件や教育体制の充実を採用戦略に組み込む必要がある
• 求人倍率の高さは人材獲得競争の激化を意味し、早期対応が鍵

⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ