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令和６年度個別労働紛争解決制度等の施行状況を公表します（愛知労働局）

この記事の概要

令和6年度における愛知労働局の個別労働紛争解決制度の施行状況について、相談件数や助言・指導、あっせん、調停などの具体的なデータをもとに詳細に報告しています。総合労働相談は82,230件で前年度比9.8％増加し、特に育児・介護休業法関連の相談が大幅に増加しました。一方、パワーハラスメントに関する相談はわずかに減少したものの依然として高水準で推移していることが特徴です。多様な就労形態の労働者からの相談内容や処理状況、事例紹介も含めて、企業の採用担当者が労務管理や職場環境改善に役立つ情報が網羅されています。

令和6年度の愛知労働局に寄せられた総合労働相談件数は82,230件であり、前年より約10％増加しました。そのうち民事上の個別労働紛争に関する相談は16,384件で、こちらも前年から約9％増えています。相談内容では自己都合退職が最も多く2,713件、次いで解雇が2,095件、いじめ・嫌がらせが2,011件となっており、労働条件の引き下げや退職勧奨、雇止めも一定数見られます。

対象労働者の就労形態別では正社員が36.6％を占め、短時間労働者や有期雇用労働者、派遣労働者も多く相談しています。均等法等に基づく相談は13,099件で、育児・介護休業法関連の相談が5,665件と最多で、その中でも育児休業以外の制度に関する相談が前年の666件から1,464件へと大幅に増加しました。パワーハラスメントに関する相談は5,559件で若干減少したものの、高い水準を維持しています。

労働局長による助言・指導の申出は770件で前年より9.4％増加し、主な内容は労働条件引き下げや自己都合退職、解雇、退職勧奨、いじめ・嫌がらせなど多岐にわたります。助言・指導の処理終了件数は767件で、その93％が実施され、解決に向けた支援が積極的に行われています。紛争調整委員会によるあっせん申請は239件で6.2％増加し、解雇や労働条件引き下げ、いじめ・嫌がらせが主要な申請内容です。

あっせんの処理では合意成立率が32.8％で、打切りとなったケースも57.2％ありますが、双方の納得できる解決を目指す取り組みが続いています。さらに、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく紛争解決援助や調停も行われており、妊娠不利益や育児休業不利益、パワーハラスメントに関する具体的な事例も紹介されています。これらのデータと事例は、企業の人事担当者が労働環境の適正化やトラブル予防に活用できる重要な情報源となっています。

この記事の要点

• 令和6年度の総合労働相談件数は82,230件で前年より9.8％増加
• 民事上の個別労働紛争相談は16,384件で8.9％増、自己都合退職が最多
• 均等法等の相談は13,099件で11.1％増、育児・介護休業法関連相談が大幅増加
• パワーハラスメント相談は5,559件でわずかに減少も高水準を維持
• 労働局長による助言・指導申出は770件で9.4％増、解決支援が積極的に実施
• 紛争調整委員会のあっせん申請は239件で6.2％増、合意成立率は約33％
• 男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に基づく紛争解決援助・調停も実施
• 具体的な解雇、退職勧奨、内定取消、パワハラ事例が示され、対応の参考に
• 多様な就労形態の労働者からの相談があり、正社員以外の労働者の問題も顕著
• 企業の労務管理や職場環境改善に役立つ最新の動向と対策が把握可能

⇒ 詳しくは愛知労働局のWEBサイトへ