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一般職業紹介状況（令和７年７月分）（岐阜労働局）

この記事の概要

本記事では、令和7年7月時点における岐阜労働局職業安定部が発表した最新の雇用・求人状況について詳細に解説します。全国及び岐阜県内の有効求人倍率や新規求人・求職者数の動向、産業別の求人増減傾向、年齢層別の求職者構成、職業別の求人倍率など、多角的なデータを基に現状分析を行い、企業の採用担当者が今後の人材確保戦略を立てる上で役立つ情報を丁寧にまとめました。物価上昇等の影響にも触れながら、地域経済と労働市場の関係性を深く理解できる内容となっています。

令和7年7月の岐阜県の労働市場は、有効求人倍率が前月比0.04ポイント上昇し1.47倍となり、3か月ぶりに上昇に転じました。この数字は全国平均の1.22倍を大きく上回っており、全国順位でも6位という高い位置を維持しています。有効求人数は季節調整値で41,760人、有効求職者数は28,464人となっており、求人側の需要が依然として強いことを示しています。一方、新規求人倍率は2.48倍で3か月ぶりに低下しましたが、それでも高水準を保っています。正社員求人倍率は前年同月比で横ばいの1.35倍となっており、正社員の求人需要も安定している様子がうかがえます。

このような求人倍率の推移は、過去数年間のデータとも比較されており、令和6年度から令和7年7月までの間で有効求人倍率は概ね1.5倍前後で推移しています。特に令和6年12月以前の数値は令和7年1月に改定された新しい季節指数により修正されており、これによりより正確なトレンド把握が可能になっています。全国的には愛知県が1.27倍（18位）、三重県が1.16倍（31位）、静岡県が1.05倍（41位）と岐阜県の求人倍率は中部地方の中でも高い水準にあります。

産業別の新規求人動向を見ると、前年同月比で増加した主な産業は建設業、家具・装備品製造、化学工業、プラスチック製品、業務用機械、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、複合サービス事業です。特に運輸業・郵便業は174人増、医療・福祉は159人増、卸売業・小売業は157人増と顕著な伸びを見せています。反対に製造業全体では142人減少しており、その中でも食料品製造が89人減、繊維工業13人減、窯業・土石製品48人減、はん用機械31人減、輸送用機械88人減、宿泊業・飲食サービス業327人減、サービス業170人減といった具体的な減少が確認されています。金融業・保険業も53人減少しており、業種によって求人動向に差異があることが明確です。

新規求職者の状況については、常用雇用（雇用期間の定めがないか4か月以上の契約）の求職者数が前年同月比で減少傾向にあり、令和7年7月は5,439人で前年同月比3.5％減となりました。離職者の内訳では自己都合退職者が667人で19.4％減少している一方、定年退職者は168人で18.3％増加しています。無業者は3,380人で4.8％減少しており、全体的に求職者数は微減傾向ですが、年齢層別に見ると若年層（19歳以下）は前年同月比28％増加しているものの、20～24歳や25～29歳の若年成人層はそれぞれ16.7％、5.0％減少しています。60歳以上の高齢層は増加傾向にあり、65歳以上は5.9％増加しています。これは高齢者の就労意欲や再就職活動が活発化していることを示唆しています。

職業別の求人倍率を見ると、販売職が4.18倍、介護関連職が4.97倍、サービス職が3.07倍、生産工程職が1.49倍、専門的・技術的職業が2.03倍と、介護や販売、サービス分野で特に求人が多く、求職者に対する求人の割合が非常に高いことがわかります。逆に事務職は0.60倍、保安職は0.63倍と求人倍率が低く、求職者数が求人数を上回っているため競争率が高い状況です。輸送・機械運転職は2.30倍、建設等職は5.93倍とこちらも求人が豊富な分野です。

また、ハローワーク別の有効求人倍率では、岐阜市を含む管轄区域ごとに倍率に差があり、大垣や多治見、高山、恵那、関、美濃加茂、中津川など各地で1倍台から2倍近い倍率が観測されています。これらの地域差は地域経済の特色や産業構造の違いを反映しており、採用担当者は自社の所在地や対象エリアの求人倍率を注視する必要があります。

総じて、岐阜県の労働市場は求人需要が堅調であり、特に介護、販売、サービス、建設、運輸などの分野で求人が多い一方、製造業や宿泊・飲食サービス業では求人が減少傾向にあります。求職者数は若干減少しているものの、高齢者層の求職活動が増えていることが特徴的です。物価上昇などの外部環境変化が雇用に与える影響には注意が必要ですが、現時点では求人倍率の上昇が示す通り、企業にとっては人材獲得の好機と言えます。採用担当者はこれらのデータを踏まえ、ターゲットとする職種や年齢層、地域の特性を考慮した戦略的な採用計画を策定することが重要です。

この記事の要点

• 令和7年7月の岐阜県有効求人倍率は1.47倍で全国6位の高水準
• 有効求人数は41,760人、有効求職者数は28,464人で求人需要が強い
• 新規求人倍率は2.48倍だが3か月ぶりに低下傾向
• 産業別では運輸業・郵便業、医療・福祉、卸売・小売業で求人増加
• 製造業や宿泊・飲食サービス業は求人減少が目立つ
• 常用求職者数は前年同月比で減少傾向だが高齢者層は増加
• 職業別求人倍率は介護関連や販売、サービス職が高く、事務職は低い
• 地域別にハローワークの求人倍率に差があり地域特性が顕著
• 物価上昇等の影響に注意しつつ、求人倍率上昇は採用好機を示す
• 採用担当者は職種・年齢・地域特性を踏まえた戦略的対応が必要

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ