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労働市場速報（令和７年７月）（群馬労働局）

この記事の概要

令和7年7月における群馬県内の雇用情勢について、群馬労働局が発表した最新の労働市場データをもとに分析した結果をまとめました。有効求人倍率や新規求人倍率の変動、業種別の求人動向、求職者数の推移などを詳しく紹介し、県内企業の採用活動に関わる重要な指標をわかりやすく解説しています。

群馬県の最新の労働市場動向によると、令和7年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍となり、前月の1.28倍からわずかに低下しました。この数値は、全国平均の1.22倍を上回っており、都道府県別で見ると全国18位という位置づけにあります。有効求人倍率は求職者1人に対してどれだけの求人があるかを示す指標であり、この倍率が1を超えている場合、求人の方が多い状態を意味します。つまり群馬県内では、引き続き求職者よりも求人の方が多い状況が続いていることがわかります。

しかしながら、有効求人倍率は4か月連続で減少しており、雇用環境の持ち直しに弱さが見られています。求人の減少傾向が続いていることは、企業の採用意欲に一定の陰りが出ていることを示唆しており、今後の景気動向や物価上昇の影響を注視する必要があります。有効求人数は32,731人で、前年同月比では3.5%の減少、実数で1,179人減となり、29か月連続で前年を下回る結果となりました。一方で有効求職者数は27,174人で、前年同月比1.3%の増加、実数で342人の増となっており、求職活動を行う人の数は引き続き増加傾向にあることが確認できます。

また、新規求人の動向を見ると、全体の新規求人数は11,231人で、前年同月比では7.4%の減少、実数では896人減となっています。これにより、新規求人倍率（季節調整値）は前月比で0.38ポイント低下し、1.78倍から1.40倍へと下がりました。一方、新規求職者数は5,854人で、前年同月比6.6%の増加となっており、新規で求職を開始する人の動きは活発です。この結果、新規求人倍率も求人の減少と求職者の増加が重なり、大きく低下することとなりました。

産業別に見た新規求人の動向では、製造業の新規求人数が1,854人と前年同月比で8.0%増加しており、群馬県におけるものづくり産業の底堅さを示しています。製造業においては全国的に求人が減少傾向にある中、群馬県内では逆に求人が増加している点は注目すべきポイントです。一方で、情報通信業は296人と前年同月比34.7%の減少、卸売・小売業では1,466人と20.6%の減少と大幅な減少傾向が見られます。特に卸売・小売業においては7か月連続の減少となっており、個人消費の動向や流通構造の変化が影響している可能性があります。

また、宿泊・飲食サービス業では137人の新規求人が確認され、これは3か月ぶりの増加となります。この業種では、新型コロナウイルスの影響からの回復が徐々に進んでいることが背景にあると見られます。医療・福祉分野でも新規求人は安定的に推移しており、今後も慢性的な人手不足を背景に一定の求人需要が続くと予想されます。

建設業では1,186人の新規求人があり、前年同月比で5.8%の減少でしたが、大きな落ち込みではなく、インフラ整備や住宅需要に支えられて底堅さを保っている状況です。サービス業全般についても、新規求人が82人と前年同月比で18.8%の増加を記録し、雇用回復の兆しが見え始めていることが伺えます。

一方で、前月との比較においても、求人の減少が顕著に表れています。有効求人数は前月比で0.7%の減少、有効求職者数も0.4%の減少となり、有効求人倍率は0.01ポイント低下しました。さらに新規求人は前月比で12.5%の減少と大きく落ち込んでおり、企業側の採用活動が一時的に抑制されている可能性もあります。

これらのデータから読み取れるのは、求人と求職のバランスが徐々に変化してきているということです。求職者数は増加傾向にありながら、求人の方は減少傾向が続いており、雇用市場全体においては徐々に競争が激しくなっていることが推察されます。これまで売り手市場とされてきた状況が少しずつ変わりつつあり、今後は企業側にもより戦略的な採用計画が求められる時期に入っているといえるでしょう。

なお、令和3年9月以降、ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、「求職者マイページ」や「オンライン自主応募」など新たなサービスが導入されています。これにより、ハローワークに来所せずに求職活動を行うことが可能となり、就職件数や求職者数の集計にも変化が生じています。こうしたオンライン化の流れは、今後の雇用市場の動向にも影響を与える要因の一つとして注目されます。

企業の採用担当者にとっては、これらの情報を踏まえて今後の採用戦略を見直すことが重要です。とくに求人倍率の低下傾向や業種ごとの動向を踏まえたうえで、自社の魅力をどのように伝えていくかが鍵となります。求人を出す際には、求職者が重視する労働条件や福利厚生、職場環境などについて具体的な情報提供を行うことが、優秀な人材の確保につながります。

この記事の要点

• 群馬県の有効求人倍率は1.27倍
• 求人は減少傾向にあり4か月連続で低下
• 求職者数は増加傾向にあり雇用競争が激化
• 製造業やサービス業では求人が増加傾向
• 卸売・小売業や情報通信業では求人が大幅減少
• 新規求人倍率も大幅に低下し企業の採用意欲に陰り
• オンライン自主応募の影響で求職者の行動様式が変化

⇒ 詳しくは群馬労働局のWEBサイトへ