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宮城県の一般職業紹介状況（令和7年7月分）について（宮城労働局）

この記事の概要

令和7年7月における宮城県の労働市場の動向が宮城労働局より公表され、有効求人倍率が1.17倍となるなど、求人・求職のバランスに変化が見られました。求人の減少傾向が続く中で、産業別や雇用形態別に詳細な分析が行われ、企業の採用戦略にとって重要な示唆が得られます。

令和7年7月に公表された宮城県の最新の労働市場動向によれば、有効求人倍率は1.17倍と、前月から0.02ポイント減少しました。これは、求人の減少傾向が続いていることを反映した結果です。有効求人数は42,701人で、前月比2.5％減、有効求職者数は36,393人で同じく0.9％減少しており、求職者数の減少に比べて求人の減少がやや大きくなっています。

新規求人倍率についても、前月から0.08ポイント下がり1.94倍となりました。新規求人件数は14,652件で、前月比で4.9％減、これは2か月ぶりの減少です。また、新規求職申込件数も7,541件と、前月比で1.3％の減少が見られました。このように、求職者と求人の双方において減少が続いていることが明らかになっています。

産業別に見ていくと、特に「サービス業」「卸売業、小売業」「生活関連サービス業・娯楽業」などで求人が大幅に減少しました。具体的にはサービス業が580人減（18.3％減）、卸売業・小売業が268人減（14.6％減）、生活関連サービス業・娯楽業が134人減（26.3％減）と、いずれも前年同月と比べて大きな落ち込みを見せています。一方で、「宿泊業、飲食サービス業」は105人増（15.8％増）、「建設業」は96人増（5.3％増）、「学術研究、専門・技術サービス業」では88人増（17.1％増）と、需要の回復傾向が見られる業種も存在しています。

職業別の常用有効求人倍率では、「保安職業従事者」が3.96倍、「サービス職業従事者」が2.01倍と高く、一方で「事務従事者」は0.30倍、「その他の職業」は0.05倍と、職種による需給バランスの偏りが顕著です。このような結果は、業務の性質や専門性、勤務形態に対する需要の違いを反映していると考えられます。

さらに、雇用形態別に見ると、正社員の新規求人数は全体の51.4％を占め、前年同月比で1.6ポイント増加しています。これは正社員雇用の回復が進んでいることを示す一方で、全体の新規求人が減少している点を考慮すれば、企業の人材確保に対する選別的な姿勢が強まっているとも解釈できます。なお、正社員希望の常用フルタイム求職者数は4,746人で、前年同月比で6.6％減少し、事業主都合による離職者は727人で、こちらも前年同月比で16.9％減少しています。

全体として、宮城県内の雇用市場は、求職者に対する求人の数は依然として上回っている状況ではありますが、求人の減少傾向が継続しており、企業の採用活動にも慎重さがうかがえます。物価上昇や経済情勢の変化が雇用に与える影響が大きくなっていることから、今後も綿密な市場分析と柔軟な対応が求められる時期にあります。

また、就職率と充足率の面でも減少傾向が見られます。就職率は26.1％で、前月より1.8ポイントの減少。充足率は12.6％で、同じく0.8ポイントのマイナスとなっています。これは、求人数の減少に加えて、マッチングの精度や応募者の適性など複合的な要因が絡んでいると考えられます。

採用担当者にとって注目すべきもうひとつのポイントは、求人倍率の推移です。ここ1年を通じて求人倍率は緩やかに低下しており、令和6年7月の1.23倍から、令和7年7月には1.17倍へと0.06ポイントの減少となっています。新規求人倍率も2.06倍から1.94倍へと0.12ポイント下がっており、特に新規採用に慎重な動きが見て取れます。

長期的な視点で見れば、求人倍率の変動は、企業の業績や経済の先行き不安、政策的要因などに大きく左右されます。宮城県では、宿泊・飲食、建設、学術系の業種で一定の回復基調が見られる一方、消費者関連やサービス業での落ち込みが顕著です。この差異は、今後の採用計画を立てるうえで極めて重要な判断材料となるでしょう。

企業が今後の採用活動を計画する上では、求人の出し方やタイミング、人材の質の見極めがますます重要になってきます。また、業種間での競争や求職者の選択肢の広がりを踏まえ、柔軟な働き方の提供や福利厚生の充実、キャリアアップ支援などを強化することが、採用力を高めるカギとなります。これらの点に配慮することが、質の高い人材の確保と定着につながると考えられます。

この記事の要点

• 令和7年7月の有効求人倍率は1.17倍で前月より低下
• 有効求人数は42,701人で前月比2.5％の減少
• 新規求人倍率は1.94倍で前月比0.08ポイントの減少
• サービス業・小売業などで求人が大幅に減少
• 宿泊業や建設業では求人が増加傾向
• 正社員求人の割合が51.4％と前年より増加
• 就職率は26.1％でマッチングの難しさが浮き彫り
• 企業の採用活動は慎重さを増しており、柔軟な対応が求められる

⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ