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独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）による相談支援業務の実施団体を新たに選定しました！ ～今回１団体が追加選定され、15 団体となります～（国交省）

この記事の概要

国土交通省は、自動車事故被害者やその家族・遺族の精神的な支援体制の強化を目的として、ナスバによる相談支援業務の実施団体を新たに1団体追加選定しました。これにより、令和7年9月16日現在、全国で15の団体が相談支援を実施しており、精神的ケアの相談先がより充実しました。

自動車事故の被害は身体的な負傷だけでなく、被害者やその家族、遺族にとって精神的な痛みをもたらす深刻な問題でもあります。これまでその精神的な負担に対しては、被害者団体や遺族会などが主体的に相談や支援にあたってきましたが、十分な体制が整っているとは言いがたい状況が続いていました。精神的サポートに関する相談先の整備が遅れがちであることは、事故後の生活再建や社会復帰の妨げとなり得るため、国としての支援体制の整備が強く求められていました。

このような背景のもと、国土交通省では令和5年7月より、独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）による相談支援業務を開始し、全国の自動車事故被害者やその家族、遺族の精神的負担を軽減するための仕組みを構築してきました。この支援業務では、各地域で活動する被害者支援団体を選定し、ナスバの枠組みの中で相談対応を行うことにより、必要な支援に迅速かつ的確に繋がることを目指しています。

今回、新たに高次脳機能障害に関する相談対応を担う団体が選定されたことにより、相談支援業務の実施団体は全国で合計15団体となりました。この追加により、精神的な支援が必要な分野のカバー範囲がさらに広がり、事故後に複雑な後遺症に苦しむ人々への対応が一層充実することが期待されます。とくに高次脳機能障害は、外見からは分かりにくい障害であるため、専門的な知識を持った支援体制が不可欠であり、その意味でも今回の選定は重要な意義を持ちます。

さらに、国土交通省では今後も相談先の充実に取り組む方針であり、令和7年度のナスバによる相談支援業務の実施団体について、令和8年2月27日まで公募を継続しています。これにより、地域の実情に即した支援団体が新たに加わることで、相談体制の更なる強化が図られる見通しです。

この取り組みは、事故被害者や遺族にとって単なる情報提供にとどまらず、心理的な支えを得るための実質的なライフラインとなるものであり、事故後の生活を再建するうえで大きな役割を果たしています。また、支援業務に関わる団体や支援員には専門的な知識と豊富な経験が求められるため、安心して相談できる環境が整備されつつあります。

企業の採用担当者にとっても、従業員が交通事故の当事者となった場合のメンタルケアの選択肢として、本制度の存在を理解しておくことは重要です。メンタルヘルス対策の一環として、こうした公的支援を活用することで、従業員の安心感を高め、職場復帰や継続雇用を支援する体制づくりにも繋がるでしょう。今後も継続的な情報提供と支援ネットワークの拡充が期待される中、ナスバを中心とした支援スキームがさらに社会に浸透することが求められます。

この記事の要点

• ナスバによる相談支援業務の実施団体に新たに1団体が追加された
• これにより全国の相談支援団体は合計15団体となった
• 支援対象には高次脳機能障害を抱える事故被害者や家族も含まれる
• 精神的負担の軽減を目的に、ナスバを通じた相談体制の整備が進んでいる
• 令和8年2月27日まで新たな実施団体の公募が行われている
• 相談支援体制の強化は、事故後の生活再建支援として重要な役割を果たす

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ