労務・人事ニュース

令和６年（2024）人口動態統計（確定数）の概況（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が公表した令和6年（2024年）の人口動態統計（確定数）によれば、日本の少子化と高齢化が一層進行している実態が明らかになりました。出生数は統計開始以来最も少なく、死亡数は最多を記録。自然増減は過去最大のマイナス幅となり、人口減少の深刻さが浮き彫りになりました。

厚生労働省が発表した2024年の人口動態統計（確定数）によると、日本の人口構造に関する重要な指標において、大きな変化が見られました。まず、出生数は68万6173人となり、前年よりも4万1115人少なく、統計開始以来最も少ない水準となりました。出生率は人口千人あたり5.7と前年の6.0を下回り、合計特殊出生率は1.15で、過去最低値を更新しました。特に母親の年齢階級別に見た場合、15歳から49歳までのすべての年齢層で出生数は前年を下回っており、出産年齢の主力層である30〜34歳においては最多ながらも減少傾向が続いています。さらに、出生順位別でも第一子以降すべての順位で前年より減少し、いずれの年齢階層においても全体的な低下傾向が確認されました。

一方で、死亡数は160万5378人と前年から2万9362人増加し、統計開始以来最多となりました。人口千人あたりの死亡率も13.3に上昇しています。死因の内訳では、悪性新生物（がん）が最も多く、全体の23.9％を占める38万4111人が亡くなっています。次いで心疾患が14.1％、老衰が12.9％を占める結果となり、全体の高齢化が反映された内容となっています。新型コロナウイルス感染症による死亡は3万5865人で全体の2.2％を占め、第8位となりました。

出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス91万9205人と、前年のマイナス84万8728人よりも約7万人増加しました。これは過去最大のマイナス幅であり、18年連続での減少記録を更新しています。自然増減率も人口千人あたりマイナス7.6と、前年のマイナス7.0よりもさらに悪化しました。これにより、人口減少が一層深刻化していることが、統計的に裏付けられています。

また、死産については1万5323件で、前年より211件減少しましたが、死産率自体は21.8と前年の20.9から上昇しています。この背景には高齢出産の増加や医療環境の変化など、複合的な要因が考えられます。

婚姻件数は48万5092組となり、前年から1万351組の増加が確認されました。婚姻率は人口千人あたり4.0と前年の3.9をやや上回り、コロナ禍からの回復傾向が見られます。一方で、離婚件数も18万5904組と前年から2090組増加し、離婚率は1.55と前年の1.52より上昇しています。結婚や家族の在り方にも社会的変化が影響していると見られます。

これらの統計から、日本社会が抱える課題がより鮮明になりました。出生数の著しい減少と死亡数の増加により、人口構造のバランスが崩れつつあり、将来的な労働力不足や社会保障制度への影響が懸念されます。特に企業の採用担当者にとっては、今後の人材確保や組織づくりにおける重要な示唆となる内容です。婚姻件数の増加は一定の回復傾向を示していますが、出生率の低下との連動性は弱く、結婚しても子どもを持たない、あるいは持てない状況が広がっている可能性があります。

少子高齢化に対する対策は急務であり、国や自治体だけでなく企業にも、働き方改革や子育て支援の強化など、多角的な対応が求められます。労働人口が減少するなかで、企業が持続可能な経営を続けるためには、将来を見据えた人材戦略の再構築が不可欠です。この統計は単なる数字の羅列ではなく、日本の社会的・経済的な課題の現状を示す重要なデータであり、あらゆる分野での施策に生かされるべきものです。

この記事の要点

• 出生数は68万6173人で、統計開始以来最も少なかった
• 合計特殊出生率は1.15で過去最低を記録
• 死亡数は160万5378人で統計開始以来最多
• 自然増減はマイナス91万9205人で過去最大の人口減少
• 婚姻件数は48万5092組でやや増加傾向
• 離婚件数も増加し、18万5904組となった
• 新型コロナウイルスによる死亡は3万5865人で第8位
• 出生率・死亡率・婚姻率すべてで社会構造の変化が浮き彫りに

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ