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デジタル水産業戦略拠点の選定結果（令和7年度分・第2回）について（水産庁）

この記事の概要

令和7年9月12日、農林水産省・水産庁は、デジタル水産業戦略拠点として三重県南伊勢地域を新たに選定しました。地域全体で水産業の課題に向き合い、デジタル技術の導入を通じて業務効率化と持続可能な地域社会の構築を目指します。

令和7年9月、農林水産省のもと水産庁は、三重県南伊勢地域をデジタル水産業戦略拠点として正式に選定したことを発表しました。この取り組みは、令和5年度から始まった「デジタル水産業戦略拠点整備推進事業」の一環として実施されるもので、地域が一体となって水産業のデジタル化を進め、持続可能な地域経済と社会の実現を目指す重要なステップです。今回の選定により、南伊勢町デジタル水産業推進協議会が提案した先進的な事業構想がモデルケースとして認められました。

南伊勢町は、豊かな自然と多様な水産資源に恵まれ、県内でも屈指の水揚げ量を誇る地域として知られています。しかし近年は、人口減少や高齢化の影響で担い手の確保が困難となっており、水産業界全体の持続可能性が大きな課題となっていました。漁業者の減少や漁獲量の低下、魚価の不安定さ、さらには燃料や餌料の価格高騰が経営に深刻な打撃を与える中、現場では依然として経験や勘に頼った漁業が中心で、情報の管理や業務の多くが手作業に留まっています。こうした現状を打破し、水産業の未来を切り拓くためには、デジタル技術を活用した業務改善が不可欠となっていました。

このような背景を踏まえ、南伊勢地域では地域全体が協力し合いながら、水産業に関わる幅広い分野でデジタル化を推進する取り組みを進めています。具体的には、海洋環境や資源データの可視化システムの整備により、漁獲量や海況の変化をリアルタイムで把握し、漁業活動の高度化を図ることが計画されています。また、牡蠣や海藻といった養殖分野においても、デジタル技術を取り入れた試験運用が進められており、その成果を既存の漁業に応用していく方針です。

さらに、地元の三重外湾漁業協同組合や行政機関との連携を通じて、漁協業務全体の効率化が図られる予定です。市場業務のフロー見直しやデジタルツールの導入により、業務の省力化・省人化が進められます。宿田曽漁港においては、全国豊かな海づくり大会の開催地としての活用を見据えた利活用計画も動き出しており、漁港利用者数のデータ収集や海業振興との連携が検討されています。

このプロジェクトでは、水産業を起点とした関係人口や交流人口の創出にも力が入れられています。ふるさと納税を活用し、SNSを通じた「南伊勢ブランド」の発信によって水産物の販路拡大を狙うとともに、観光や移住促進につなげる構想も含まれています。さらに、AI技術を活用した人材マッチングシステムの導入によって、漁業就業希望者と現役漁業者の橋渡しが行われ、後継者不足の解消が期待されています。

地域の未来を担う人材育成にも重点が置かれており、漁業者や漁協職員、行政担当者を対象としたデジタル技術に関する勉強会が実施される予定です。これにより、現場のITリテラシーを底上げし、地域全体で新たな知見を共有することが目指されています。事業全体を通じて、持続可能で魅力ある水産業の構築と、地域社会の再生を両立させる構想が現実のものとなりつつあります。

今回の選定は一地域にとどまらず、今後全国に広がる可能性を秘めた取り組みです。他の地域にとっても大きな示唆を与えるモデルケースとして、南伊勢町の挑戦は今後の水産業界におけるデジタル化推進の道しるべとなることでしょう。

この記事の要点

• 令和7年度のデジタル水産業戦略拠点として三重県南伊勢地域が選定された
• 水産業の持続可能性向上を目指し地域一体でデジタル化を推進
• 海洋環境の可視化や漁協業務の効率化を実現するための具体的施策を計画
• ふるさと納税やSNS活用により「南伊勢ブランド」の全国発信を強化
• AIによる人材マッチングや勉強会を通じて人材育成も積極的に実施予定

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ