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令和7砂糖年度・令和7でん粉年度における価格調整制度の各種指標の決定について（農水省）

この記事の概要

令和7年10月から始まる令和7砂糖年度およびでん粉年度に向け、農林水産省は価格調整制度に基づく各種指標を正式に決定・公表しました。国内の農業生産を支えるため、砂糖やでん粉、異性化糖、加糖調製品糖について、前年との比較を含めた具体的な価格や調整率、交付金額が明らかになりました。国内生産者の安定的な生産・流通を支援する重要な制度です。

農林水産省は、令和7年10月1日から始まる令和7砂糖年度および令和7でん粉年度における価格調整制度の指標を発表しました。これは、砂糖およびでん粉の価格調整に関する法律に基づいて実施されるもので、安価な輸入品と比較して不利な条件で生産される国産品を支援するため、調整金と交付金を用いて国内生産者の負担を軽減する仕組みです。対象となる年度は、それぞれ10月1日から翌年の9月30日までと定められており、この期間内に設定された指標に基づいて制度が運用されます。

今回発表された内容によると、砂糖に関する調整基準価格は前年と同様の153,200円／製品トンで据え置かれました。また、指定糖調整率と2次調整金も前年と同じ水準に維持されています。しかし、国内産糖に対する交付金の単価には大きな変化が見られました。たとえば、てん菜を原料とする国内産糖の交付金単価は前年度の12,689円から18,559円に引き上げられ、約46％の増加となっています。さとうきびを原料とする国内産糖についても、地域ごとに交付金単価が引き上げられており、特に沖縄県の北大東島では前年度の114,807円から118,226円へと上昇しています。

異性化糖に関しては、調整基準価格が前年度より約7.4％上昇し、217,544円／製品トンとなりました。調整率も20.61％に引き上げられ、調整金単価の増加につながっています。また、異性化糖に対する2次調整金も14,731円／製品トンと、前年の14,645円から微増しています。これにより、異性化糖製造業者や輸入者にとっての負担はやや増すものの、国産糖との価格バランスが保たれる構造となっています。

加糖調製品糖については、調整基準価格が291,658円／製品トンとなり、前年の289,000円から小幅な上昇が見られます。調整率も32.90％から33.40％に引き上げられ、制度の安定運用が図られています。これにより、国内での製糖業や加糖製品製造業の事業者が一定の競争力を維持できる環境が整備されつつあります。

一方、でん粉に関する指標についても改定が行われました。でん粉の調整基準価格は前年度の182,240円から187,830円／製品トンへと引き上げられ、約3％の上昇となりました。また、指定でん粉等調整率も4.550％から4.819％に見直され、制度全体として輸入品との価格差を適切に調整する方向が明確です。国内産いもでん粉への交付金単価も増加しており、ばれいしょを原料とする場合は21,437円／製品トン、かんしょを原料とする場合には63,138円／製品トンが支給される予定です。

今回の価格調整指標の決定は、単なる数字の改定にとどまらず、国内農業の持続可能性を確保するための重要な政策的意味を持っています。特に、輸入品との価格差が大きく影響する砂糖・でん粉市場において、国内の農家や製造業者が安心して生産・供給を行える体制を維持することは、食料安全保障や地方経済の維持にも直結します。価格の安定は、最終的に消費者にとっての安心にもつながるため、今後も継続的な見直しと適切な運用が求められます。

農林水産省では今後も制度の透明性を高めながら、国内農業の発展と食品産業の健全な成長を支えるための施策を進めていく方針です。これにより、地域ごとの特性を踏まえた交付金の設定や、産地の生産力維持・強化に向けた具体的な支援策が展開されることが期待されています。

この記事の要点

• 令和7年10月から新年度が開始
• 砂糖調整基準価格は前年同額の153,200円に据え置き
• てん菜由来の交付金単価が前年より約46％増加
• さとうきび由来の交付金も全地域で増加傾向
• 異性化糖の基準価格は約7.4％上昇し217,544円に
• でん粉の調整基準価格も上昇し187,830円に
• ばれいしょ・かんしょを原料とする交付金単価が引き上げられた
• 価格調整制度は国内農業保護と輸入品との価格格差是正が目的

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ