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補助率2分の1・上限100万円、徳島県DX支援補助金の第3回募集が令和7年9月11日開始

2025年9月30日

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補助率2分の1・上限100万円、徳島県DX支援補助金の第3回募集が令和7年9月11日開始

令和7年度第3次募集 DX導入支援事業費補助金

この記事の概要

徳島県では、県内の中小企業におけるデジタル化とDX推進を後押しするため、本格的な設備導入前の実証（PoC）にかかる経費の一部を補助する「DX導入支援事業費補助金」の第3回募集を実施します。申請期間は令和7年9月11日から10月15日まで、補助上限は100万円です。

徳島県内の中小企業がデジタル技術を活用し、業務の効率化や競争力の強化を目指す動きが加速する中、県が実施する「令和7年度DX導入支援事業費補助金」は、その取り組みを具体的かつ実践的に支援するための有力な制度となっています。今回で第3回目の募集となる本補助金は、デジタル化への第一歩として、設備導入前に行う実証実験、いわゆるPoC（Proof of Concept）に必要な経費を対象に、予算の範囲内で最大100万円までの補助を行う内容です。

補助の対象となるのは、中小企業基本法で定められた中小企業者や小規模企業者であり、徳島県内に本店または主たる事務所を有し、過去1年以上の営業実績と決算履歴があることが条件です。これにより、新規創業直後の不安定な事業体ではなく、ある程度の運営基盤が整っている企業が対象となることで、補助金の実効性が担保されています。

対象となる事業は、大きく分けて二つあります。一つは、デジタル技術を活用した本格的な設備導入前に行う実証的な取り組みであり、その成果が他の企業のモデルとなるような内容であること。もう一つは、公益財団法人とくしま産業振興機構が運営する「とくしまDX推進センター」の支援を受けながら実施される事業です。いずれの場合も、補助金の交付決定を受けてから着手されることが前提となっています。

補助の対象となる経費も明確に定められており、例えば専門家への謝金や旅費、クラウドサービスを含むデジタルツールの使用料、ソフトウェアやハードウェアの導入費、さらに原材料費や消耗品費などが含まれます。補助率は経費総額の2分の1以内とされており、上限額は100万円となっています。このため、仮に200万円の経費をかけた場合には、最大限の補助を受けることが可能です。

補助対象期間は交付決定日から令和8年2月28日までと設定されており、この期間内に発注、納品、支払いが完了していること、またそれを証明する書類の提出が必要です。対象経費の適正性と証拠書類の整合性が審査において重視されるため、事業の進行とともに細かな管理が求められます。

応募には所定の申請書類を提出する必要があり、補助金交付申請書、補助事業計画書、収支予算書、支出明細書、宣誓書、その他必要とされる関連書類を、正本と副本の2部ずつ用意して、郵送または持参により提出します。電子メールやFAXでの提出は認められておらず、郵送の場合は配達記録が残る方法での送付が義務づけられています。提出先は徳島市南末広町にある徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ）内のとくしま産業振興機構となっています。

なお、応募にあたっては「審査委員会」による選定が行われるため、すべての申請が必ず採択されるわけではありません。また、審査の結果内容に関する問い合わせには一切応じられない点にも注意が必要です。制度の内容について十分に理解するためには、募集要項や交付要綱を事前に確認しておくことが不可欠です。

申請期間は令和7年9月11日から10月15日までと約1ヶ月間に限られており、期間内に必要書類をすべて整えて提出することが求められます。県では、DXの導入を検討している事業者に対して、とくしまDX推進センターによる事前相談も受け付けており、補助金の対象となるか不安がある場合は、気軽に電話やメール、相談フォームを通じて問い合わせることが可能です。

この補助制度は、単なる費用補助ではなく、企業のデジタル変革を具体的に後押しするための起点となるものであり、これを活用することで、業務の自動化や効率化、新たなビジネスモデルの創出といった中長期的な成長戦略に繋げることができます。限られた期間での募集となりますが、自社の可能性を広げる大きなチャンスとして、積極的な活用が期待されます。

この記事の要点