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輸入小麦の政府売渡価格の改定について（農水省）

この記事の概要

令和7年10月から適用される輸入小麦の政府売渡価格が発表され、前期と比べて4.0％の引き下げとなる61,010円／トンに改定されました。価格改定は直近6か月間の平均買付価格に基づいて行われ、国際相場の影響を緩和する制度に沿って算定されています。

農林水産省は、令和7年10月期から適用される輸入小麦の政府売渡価格を61,010円／トンとし、前期比で4.0％引き下げることを発表しました。この決定は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」に基づくもので、政府が管理する輸入小麦の価格改定は年2回、4月期と10月期に実施されます。今回の改定では、令和7年3月第2週から9月第1週までの6か月間の平均買付価格をもとに、価格が算定されました。

この政府売渡制度は、国際的な小麦相場の変動や為替の影響を直接的に国内価格へ反映させないように設計されており、制度の安定性が国内の食品業界にもたらす影響は非常に大きなものとなっています。小麦は日本国内の需要量の約8割を輸入に依存しており、その中でも政府が国家貿易によって計画的に輸入する外国産小麦が重要な役割を果たしています。民間で流通される国産小麦は全体の1割程度に留まり、量・質の両面で補いきれない部分を外国産が担っています。

輸入される外国産小麦には5つの代表的な銘柄があり、それぞれに用途が異なります。例えば、カナダ産のウェスタン・レッド・スプリングは主にパン用、アメリカ産のダーク・ノーザン・スプリングやハード・レッド・ウィンターはパンや中華麺に使われます。オーストラリア産のスタンダード・ホワイトはうどん用、アメリカ産のウェスタン・ホワイトは菓子用途に用いられています。これらの銘柄はたんぱく質の含有量によって、パン用の強力粉から菓子用の薄力粉まで幅広く対応しており、製粉企業がそれぞれのニーズに応じて加工しています。

この制度の特性として注目すべきは、価格の変動幅が緩やかに調整される点にあります。国際価格が高騰した令和4年度以降、政府は激変緩和措置として売渡価格の算定期間を延長し、価格の急上昇を抑制する措置を講じてきました。結果として、令和5年4月期の最高値76,750円／トンをピークに、以降は段階的に価格を引き下げています。令和7年4月期には63,570円／トンとなり、今回の61,010円／トンへの引き下げで、2期連続の価格下落となりました。

また、価格改定に影響を与える要因として、国際相場だけでなく、為替相場や海上運賃の動向も重要です。令和7年10月期の算定期間中の為替は、平均147.2円／ドルで推移し、前期の平均152.7円／ドルからやや円高に振れました。海上運賃は50.6ドル／トンと、前期の52.3ドル／トンと比較してほぼ横ばいの水準が続いています。

こうした背景からも分かるように、政府の輸入小麦価格の決定は、国内のパンや麺、菓子類といった小麦関連製品の価格形成に大きな影響を及ぼします。ただし、原料としての小麦の価格が最終製品の小売価格に占める割合は、即席麺や外食用のうどん、中華そばでは約1％程度に留まる一方、小麦粉（家庭用薄力粉）では20％、食パンでは約8％と、製品によって差が大きいのも事実です。

企業の採用担当者や経営層にとっては、こうした価格動向が原材料コストに与える影響を把握しておくことが、経営判断に直結します。たとえば製粉業界や食品メーカーでは、今後の価格改定を見越した調達戦略の見直しが求められる局面です。また、価格が下がったタイミングを活かして、在庫調整やプロモーション強化を行うことで、収益性を高めることも可能です。

政府は引き続き、輸入小麦の安定供給に努めるとともに、関連製品の価格動向にも注視していく姿勢を示しており、消費者や企業が安心して利用できる流通体制の維持に力を入れています。農林水産省の専用窓口では、輸入小麦に関する情報提供や各種相談にも対応しており、業界関係者にとっては重要なサポート資源となっています。

この記事の要点

• 令和7年10月期の輸入小麦の政府売渡価格は61,010円／トン
• 前期比で4.0％の引き下げで2期連続の価格下落
• 価格算定は直近6か月の平均買付価格を基準に実施
• 政府売渡制度は相場変動の影響を緩和する設計
• 小麦の約8割は輸入に依存し、その多くを政府が国家貿易で輸入
• たんぱく質含有量によって小麦粉は用途別に分類されている
• 家庭用薄力粉では原料小麦が価格の20％を占める
• 製粉・食品企業にとっては価格改定が調達コストに直結

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ