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労働経済動向調査（令和７年８月）の概況（厚労省）

この記事の概要

2025年8月に実施された厚生労働省の労働経済動向調査によれば、今後の雇用情勢は引き続き拡大傾向にあり、特に正社員の増加が見込まれることが明らかになりました。加えて、多くの企業が人手不足を感じており、働き方改革にも積極的に取り組んでいることが調査から示されています。

厚生労働省はこのたび、2025年8月時点の労働経済動向調査の結果を公表しました。この調査は、景気変動が雇用に与える影響やその見通しを把握するために四半期ごとに実施されているもので、今回は全国の従業員30人以上の民間企業から5,786事業所を抽出し、そのうち3,253事業所から有効な回答が得られました。今回の調査では、通常の雇用や労働者数の動向に加え、「令和6年度新規学卒者の採用枠での募集」や「働き方改革の取組状況」といった特別項目も設けられており、より広範な視点での分析が行われました。

正社員など常用労働者に関する今後の雇用見通しについては、7月から9月期において雇用が「増加」と答えた事業所の割合が「減少」と答えた割合を上回り、雇用判断DI（Diffusion Index）はプラス5ポイントとなりました。特に「学術研究・専門技術サービス業」ではプラス17ポイント、「製造業」および「不動産業・物品賃貸業」ではそれぞれプラス10ポイントとなっており、これらの業種で雇用の拡大が顕著であることが分かります。一方、パートタイム労働者については全体としての雇用判断DIは0ポイントと横ばいでしたが、不動産業、宿泊業、サービス業（他に分類されないもの）ではプラス4ポイントと、分野によっては前向きな動きも見られました。

また、現時点における労働力の需給バランスについては、労働者が「不足」と感じている事業所の割合が引き続き高くなっています。正社員に関しては、労働者過不足判断DIがプラス46ポイントと大幅にプラスとなり、これは多くの企業で人手不足が深刻であることを示しています。パートタイム労働者についてもプラス27ポイントであり、企業は即戦力となる労働力の確保に依然として苦慮している様子がうかがえます。

加えて、働き方改革に関する取り組みについても調査が行われ、調査対象全体の62％の事業所が、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的として、何らかの取り組みを行っている、あるいは行ったと回答しました。具体的な取り組み内容としては、基本給に関する対応が最も多く56％に上り、次いで福利厚生が54％、諸手当が53％と続いています。これらの取り組みは、従業員満足度の向上や離職防止、ひいては企業の競争力強化に寄与するものとして期待されています。

なお、今回の調査では調査項目の一部に見直しが加えられており、過去の調査との比較には一定の注意が必要とされています。ただし、季節調整を行ったうえで分析された指標であるため、現在の雇用情勢を示す重要な判断材料であることに変わりはありません。

企業の採用担当者や経営層にとっては、これらの調査結果は人材戦略を見直すうえで非常に有用です。特に、雇用の拡大傾向が見られる業種では、早期からの採用活動や労働条件の見直しが、優秀な人材の確保に直結することが想定されます。また、公正な待遇や福利厚生の充実といった働き方改革の実施状況は、求職者の企業選びにも大きな影響を与えるため、制度的な整備が急がれる分野とも言えるでしょう。

この記事の要点

• 2025年7〜9月期の正社員雇用見通しはプラス5ポイントで増加傾向
• 学術研究・専門技術サービス業での雇用増加が最も顕著
• 正社員の労働力不足感はDIプラス46ポイントと深刻な状況
• パートタイム労働者の不足もプラス27ポイントと高水準
• 働き方改革に取り組む企業は全体の62％にのぼる
• 基本給、福利厚生、諸手当の見直しが進められている
• 雇用と待遇の改善は人材確保に直結する重要課題

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ