労務・人事ニュース

「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）7月分（速報）（総務省）

この記事の概要

2025年7月のサービス産業の売上高が36.4兆円に達し、前年同月比で5.2％の増加となったことが明らかになりました。これにより、45か月連続で増加傾向が続いています。特に、情報通信業やサービス業（他に分類されないもの）、運輸業・郵便業が全体の増加を牽引しており、日本のサービス経済の堅調な成長がうかがえます。

2025年7月のサービス産業における売上動向が総務省より速報として発表され、全国の関連事業者や経済関係者の注目を集めています。サービス産業全体の月間売上高は36.4兆円に達し、前年同月と比較して5.2％の伸びを記録しました。この増加は、2019年以降、実に45か月連続となっており、コロナ禍からの回復を経て、現在も堅調な拡大基調が続いていることを裏付けています。

今回の調査結果は、2025年1月に創設された「サービス産業動態統計調査」（旧「サービス産業動向調査」と「特定サービス産業動態統計調査」の統合）に基づくもので、統計の母集団や標本事業所の見直しが行われたうえで集計されています。このため、前年同月比はその影響を調整した値を使用して算出されています。

産業別に売上高の動きを見ると、特に伸びが著しかったのが「情報通信業」と「サービス業（他に分類されないもの）」でした。情報サービスやインターネット関連事業を含む情報通信業は、前年同月比で9.5％増加し、売上高は6.1兆円にのぼりました。これで同分野は40か月連続で増加を記録しており、デジタル需要の継続的な拡大が背景にあると見られます。

また、広告業や専門サービスなどを含む「サービス業（他に分類されないもの）」は、前年同月比11.4％の大幅な増加を示し、売上高は約4.0兆円となりました。この分野の成長は13か月連続で続いており、多様なサービスニーズの広がりが数字に反映されています。

さらに、道路貨物運送や宅配サービスなどを含む「運輸業，郵便業」も堅調で、3.9％の増加となり、売上高は約6.0兆円となっています。この分野は52か月連続のプラス成長となり、物流やeコマース関連の需要増加が依然として高い水準にあることを示しています。

その他の産業に目を向けると、不動産業・物品賃貸業は4.0％増の5.0兆円、宿泊業・飲食サービス業は7.5％増の2.5兆円となり、いずれも堅調な回復が見られました。観光需要の回復やインバウンド需要の再興も背景にあると考えられます。一方、教育や学術研究、医療・福祉などの分野でもそれぞれ2％前後の微増が見られ、全産業的に上昇傾向が広がっていることがわかります。

このように、7月のサービス産業全体としてはすべての主要分類で前年を上回る結果となり、国内の経済活動が広範囲に活発化していることが統計データからも明確に読み取れます。今後の成長動向を占ううえでも、情報通信、サービス業、運輸業といった分野の動向に引き続き注視が必要です。

企業の採用担当者や経営層にとっては、こうした産業別の売上動向は、将来の事業戦略や人材配置に関わる重要な判断材料となります。特に、拡大傾向が続く業種においては、採用強化やスキルアップ施策の検討が急務となるでしょう。今後も総務省が毎月発表する最新統計に基づき、タイムリーかつ実用的な分析が求められます。

この記事の要点

• サービス産業全体の売上高は36.4兆円で前年比5.2％増
• 45か月連続でサービス産業は前年同月を上回る
• 情報通信業は6.1兆円で前年比9.5％増、40か月連続増加
• サービス業（他に分類されないもの）は4.0兆円で前年比11.4％増、13か月連続増加
• 運輸業・郵便業は6.0兆円で前年比3.9％増、52か月連続増加
• すべての主要産業分類で前年同月を上回る結果
• 情報通信、広告、物流、観光関連の回復・拡大が顕著
• 企業戦略や採用活動に活用可能な産業別データを提供

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ