労務・人事ニュース

令和7年 埼玉県 70歳雇用確保助成金

埼玉県では、高齢化が進む中でシニア世代が意欲を持って社会に参加し、就業を継続できる環境の整備を目指す取り組みの一環として、「70歳雇用確保助成金」の交付を開始しています。この制度は、企業が定年を迎えた後も一定の基準を満たした従業員を70歳以上まで雇用できるよう、就業規則を改正して制度を導入する場合に、30万円の助成金を支給するものです。高齢者の社会参画と労働力確保の両立を図る重要な政策として位置付けられており、県内企業にとっても人材活用の幅を広げる好機となります。

助成の対象となるのは、定年を引き上げたり、全員を対象とする継続雇用制度を導入する場合ではなく、企業が定める一定の基準を満たした従業員に限って70歳以上までの継続雇用を可能とする制度です。たとえば、過去の出勤率や健康診断の結果を基準にするなど、就業継続に一定の条件を設けた内容である必要があります。すでに労働協約や就業規則で70歳以上の雇用制度が整備されている企業は対象外となります。また、制度導入後に初めて就業規則を作成する、あるいは改正する場合に限って対象となるため、交付決定前に規則の改正を行ってしまうと助成の対象から外れるため注意が必要です。

申請対象となる企業にはいくつかの条件が設けられており、まず第一に埼玉県内の事業所に定年前の正社員を抱えていることが求められます。さらに、現行の制度で継続雇用の規定がない場合には、5年以内に定年に達する社員がいること、既に継続雇用制度がある場合は、継続雇用の上限年齢に5年以内で達する社員がいることが必要です。加えて、過去に同様の埼玉県の助成金を受けていないこと、そして「シニア活躍推進宣言企業」として、定められた7項目のうち少なくとも2項目を実施済みとして認定されていることが条件となります。申請前にこの認定を受けていない場合は、別途申込みとヒアリングが必要となるため、早めの対応が求められます。

この助成金の申請期間は令和7年6月5日から11月28日までとなっており、審査は申請順に行われます。そのため、予算の上限に達し次第、募集期間内であっても受付が終了する可能性があります。就業規則の改正は、必ず交付決定後に行う必要があり、先に変更してしまうと対象外となる点も重ねて確認が必要です。実際の申請は、原則として「埼玉県電子申請・届出サービス」を通じてオンラインで行う形式となっており、マニュアルも公開されています。

企業にとって制度導入の手続きが不安な場合には、県から無料で派遣される社会保険労務士の支援を受けることも可能です。このアドバイザー制度を活用すれば、就業規則の見直しや導入内容の整理が円滑に進められ、助成金の申請までをスムーズに行うことができます。また、助成金の対象となる社員の名簿や誓約書、実績報告書などの様式も整備されており、書類作成の際の参考例も提供されているため、初めて制度を活用する企業でも取り組みやすい設計となっています。

さらに、「シニア活躍推進宣言企業」として認定されるには、シニアの雇用機会を増やす、働きやすい環境を整える、能力開発の支援を行うといった、具体的な取組を実施していることが求められます。これらの取り組みは、単に助成金のためだけではなく、企業にとっても高年齢者の持つ豊富な経験や技術力を生かす貴重なチャンスとなり、職場全体の活性化や人材定着にもつながる可能性があります。今後の人手不足を見据えた持続可能な雇用戦略としても、この制度の活用は大きな意味を持つでしょう。

制度の詳細や申請要件については、埼玉県の公式サイトで公開されている交付要綱や募集要項、Q&A資料で確認することができます。対象企業に該当するかどうか不明な場合は、早めに県へ相談することで、必要な準備や確認事項を整理でき、スムーズな申請につながります。助成金の申請を通じてシニアの雇用促進に取り組むことは、社会貢献のみならず、自社の人的資源の有効活用にも直結するため、企業の経営戦略の一環として前向きな検討が求められます。

⇒ 詳しくは埼玉県のWEBサイトへ