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令和7年 弘前市 除雪オペレーター担い手確保事業費補助金

弘前市では、冬季の除雪業務を担う人材の確保と育成を目的とした「除雪オペレーター担い手確保事業費補助金」制度を実施しています。近年、建設業に従事する人材の高齢化が進む一方で、若年層の業界離れが深刻な課題となっており、地域の雪対策業務の継続性が懸念されています。こうした背景のもと、弘前市は中長期的な人材育成の観点から、除雪オペレーターとして必要な資格の取得費用を補助することで、地域のインフラ維持を支える人材の育成を後押ししています。

補助対象となる事業は、令和8年3月31日までに完了することが条件で、弘前市内の教育機関などで「大型特殊自動車技能講習」を受講し、同免許を取得すること、または「車両系建設機械運転技能講習」を受講・修了することが対象となります。いずれも除雪車の運転に必要な資格であり、公共インフラを支えるうえで欠かせないスキルとなります。

補助の対象となるのは、弘前市内に居住し、申請時に60歳未満である個人、かつ将来的に3年以上にわたって弘前市の除排雪業務に従事する意欲を持っていることが求められます。また、過去に同補助金を受けていないことや、市税等の滞納がないことも申請条件に含まれています。企業側からの申請も可能で、その場合は市内に本店または主たる事務所を有し、対象となる人材を雇用または雇用予定であることが必要となります。

補助対象となる経費は、入学料および受講料（教材費を含む）のみであり、交通費や副教材費などは対象外とされています。補助金の額は申請者の年齢によって異なり、40歳未満であれば費用の3分の2以内（上限6万5千円）、40歳以上60歳未満であれば2分の1以内（上限5万円）となっています。企業による申請では、1社あたり最大で5名分までが対象です。

申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月27日までとされており、予算の範囲内で先着順に受付が行われます。そのため、補助を希望する場合は早めの申請が強く推奨されます。補助を受けるためには、事業開始の7日前までに交付申請書とともに事業計画書、本人確認書類、見積書などの必要書類を提出する必要があります。なお、補助金の申請者が企業である場合には、対象人材との雇用関係を証明する書類の添付も求められます。

事業完了後には、実績報告書の提出とともに、補助金請求書を提出することで、交付が行われる流れです。申請者が失業中である場合や、パート・アルバイトとして週30時間未満の労働に従事している場合には、より有利な支援制度である「資格取得チャレンジ事業費補助金」の対象となる可能性があるため、併せて確認することが推奨されています。

この補助制度は、地域の除雪業務を中長期的に担う人材の育成と定着を支援するものであり、将来的な人手不足の解消や除排雪体制の安定化に貢献することが期待されています。自治体としても、地域住民の安全確保に直結する重要なインフラ業務である除雪作業を継続的に支えるためには、若年層や未経験者の新規参入が不可欠と判断しており、こうした制度を通じて資格取得のハードルを下げることで、担い手の裾野を広げたい考えです。

除雪作業は、厳しい冬期環境下での過酷な業務である一方で、地域にとってなくてはならない重要な公共サービスです。そのため、本制度を活用し、若者や中堅世代が除雪オペレーターとしての一歩を踏み出すことは、地域全体の持続可能性を高めるうえでも大きな意義があります。申請方法や必要書類などについて不明な点がある場合は、弘前市建設部道路維持課雪対策室まで問い合わせることで、丁寧な対応が受けられます。

⇒ 詳しくは弘前市のWEBサイトへ