労務・人事ニュース

令和7年 舞鶴市誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金

舞鶴市では、従業員の定着促進と地域内企業の魅力向上を目的として、多様な人材が働きやすい職場環境の整備に取り組む市内事業者に対して「誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金」を交付しています。令和8年1月30日まで申請を受け付けており、予算の範囲内で先着順の採択となるため、早めの申請が推奨されます。

この補助金は、企業の就業環境の整備を「ハード事業」と「ソフト事業」に分けて支援する仕組みで、それぞれの内容に応じて最大補助額と補助率が異なります。

ハード事業では、更衣室や子連れ出勤スペース、研修ルームなど、従業員が安心して働ける設備の新設などが対象となり、対象経費の2分の1、最大50万円までが補助されます。既存設備の更新は補助対象外ですが、新たな設備の導入や職場環境を改善するための工事費や備品購入費が補助対象となるため、設備面の整備を考えている企業には非常に有効な制度です。

一方、ソフト事業では、就業規則の見直し、外部講師による研修、専門家によるコンサルティング導入などが対象となり、こちらも経費の2分の1、最大20万円の補助が受けられます。従業員の働き方の多様化を支援し、法令順守や組織内コミュニケーションの強化を図る施策に適した内容です。

補助対象となるのは、舞鶴市内に事業所を有する法人または個人事業主で、市税に未納がなく、暴力団等の反社会的勢力との関係がないことが条件です。また、性風俗関連特殊営業に該当する業種は対象外となります。

申請には、事業計画書や見積書、市税の納税証明書など複数の書類提出が求められ、工事を伴う場合には事前と事後の現況写真の提出も必要です。補助金の交付決定後、事業が完了した後には、支出の証明書類や実績報告書の提出が必要となります。

補助金の受付は2026年1月30日までとなっていますが、予算の上限に達し次第受付が締め切られます。事業内容により取得した財産の処分には一定期間の制限がある点にも注意が必要です。

近年、働き方改革や人手不足の対応が求められる中で、このような制度を活用し、柔軟で多様な働き方に対応した職場づくりを進めることは、採用力や定着率の向上に直結する有効な手段となります。今後の人材戦略の一環として、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

⇒ 詳しくは舞鶴市のWEBサイトへ