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令和7年 鴻巣市 住宅等防犯対策補助金【第4弾】

埼玉県鴻巣市では、防犯対策を推進するために、市内の住宅や店舗、事業所などを対象とした「住宅等防犯対策補助金」の第4弾を実施しています。令和7年2月1日から令和8年2月28日までの間に防犯設備を設置した方を対象に、実際にかかった費用の一部を市が補助する制度であり、地域の安心・安全な暮らしの実現に向けた重要な取り組みです。

この補助金制度では、対象となる防犯対策を市内の販売店で購入・設置したことが必須条件とされており、申請は住宅や事業所ごとに1回限りと定められています。過去に第1弾から第3弾までの補助を受けた物件については、今回の申請はできません。対象期間中に防犯対策を実施していれば申請可能ですが、現在申請が大変混み合っており、交付決定までに1か月から2か月程度の時間を要する場合があるため、申請は早めに行うことが推奨されています。

補助の対象となる設備には、防犯カメラ、防犯フィルム、人感センサーライト、モニター付きインターホン、防犯性の高い錠や補助錠、センサーアラーム、詐欺防止用の電話機器、さらに市長が認めた防犯設備（例：面格子、防犯砂利、ダミーカメラなど）が含まれます。防犯カメラについては、設置場所や撮影範囲が敷地内であること、また近隣のプライバシーに十分配慮していることが条件となります。屋内に設置する場合でも、撮影範囲が屋外であること、遮蔽物が設置されていないことなどが求められます。

補助の金額は、実際に支出した額の2分の1で、上限は1万円です。たとえば2万円以上の設備を設置した場合でも、補助金の支給額は1万円が上限となります。また、2千円未満の商品については補助の対象外であり、補助金は千円未満の端数が切り捨てられる仕組みです。複数の防犯設備をまとめて申請することも可能ですが、補助の上限額は変わりません。

申請受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月13日までとされていますが、予算の上限に達した場合には、受付期間中でも申請の受付を終了することがあります。補助金の予算には限りがあるため、できるだけ早めの対応が望まれます。

申請できるのは、対象となる住宅や店舗、事業所の所有者、使用者、または管理組合です。必要書類としては、申請書に加えて、領収書の写し、設置内容が分かる書類や写真が必要となります。写真については、モニター付きインターホンを設置した場合、屋内のモニター部分と屋外のインターホン部分の両方を撮影し提出する必要があります。設備を複数個設置した場合には、それぞれの設置状況が分かる写真をすべて添付することが求められます。なお、店舗や事業所について使用者が申請する場合には、建物の使用実態が確認できる書類（公共料金の領収書や契約書など）も必要となります。

申請方法は2通りあり、自治振興課の窓口への提出、もしくは電子申請によって行うことができます。電子申請の場合、専用のウェブサイトにアクセスし、必要事項を入力の上、必要書類をアップロードして手続きを進めます。特に電子申請では、領収書や書類の宛名の記入漏れがないよう、注意が必要です。

この補助制度は、防犯設備の導入を通じて犯罪を未然に防ぎ、地域の安全意識を高めることを目的としています。とくに近年では、空き巣や詐欺被害などの手口が巧妙化していることから、自主的な防犯対策が重要視されています。行政としても、防犯意識の高い住民や事業者を支援することで、地域全体の防犯レベルを底上げしようとする姿勢がうかがえます。

自宅や事業所の防犯対策を検討している方にとって、この補助金制度は費用負担を軽減しながら、安心な暮らしを実現するための大きな後押しとなります。防犯に関する意識を高めたい方、設備導入を考えている方は、早めの準備と申請を行うことをおすすめします。

⇒ 詳しくは鴻巣市のWEBサイトへ