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2020年基準　消費者物価指数　全国　2025年（令和7年）8月分（2025年9月19日公表）（総務省）

この記事の概要

2025年8月における全国の消費者物価指数（CPI）は、2020年を基準とした総合指数が112.1となり、前年同月比で2.7％上昇しました。生鮮食品を除いた総合指数でも同様に2.7％の上昇が見られ、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は3.3％の上昇と、引き続き物価の上昇傾向が続いています。特に食料品や外食、通信などの分野で顕著な上昇がありました。

2025年9月19日に総務省統計局より発表された最新の消費者物価指数によれば、2025年8月時点の全国における総合指数は112.1で、2020年を100とした場合に2.7％の上昇となりました。この値は、日常生活におけるさまざまな品目の価格変動を示すものであり、物価の動向を把握するうえで重要な指標となります。

生鮮食品を除いた総合指数も111.6となり、前年同月比で同じく2.7％の上昇を示しました。これは、季節に左右されやすい生鮮食品の価格変動を除外することで、より安定的な物価動向を捉えるための数値です。また、生鮮食品とエネルギーの双方を除いた総合指数は110.9となり、前年同月比で3.3％の上昇と、物価上昇の幅がさらに広がっていることがわかります。

このような指数の上昇には、食料品の価格が特に大きく影響しています。具体的には、うるち米（コシヒカリを除く）が前年同月比で68.8％も上昇し、穀類全体で22.7％の上昇となっています。また、チョコレートは49.4％、鶏卵が16.4％、鶏肉が9.3％と、家庭の食卓に直結する食品の多くが値上がりしています。さらに、外食分野ではすし（外食）が7.9％、通信分野では携帯電話の通信料が13.2％上昇するなど、日常生活に直結する費用負担が高まっています。

一方で、電気代は前年同月比で7.0％の下落となっており、全体の物価上昇に対して抑制的な役割を果たしています。これは政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業による影響と見られ、仮にこの措置がなかった場合、物価上昇率はさらに高まっていた可能性があります。

また、教育分野では高等学校の授業料（公立）が大幅に引き下げられたことで、教育費が前年比で9.6％減少しています。このような政策的措置も消費者物価の変動に少なからず影響を与えていると考えられます。

物価上昇の背景には、円安や輸入コストの増加、さらには国内の人件費上昇など、複合的な要因が存在しています。特に、加工食品や外食の値上がりは、企業側のコスト転嫁が進んでいることを示しており、今後も消費者への影響が続くと予想されます。これらの傾向は、企業の購買戦略や価格設定にも影響を及ぼし、採用活動や給与体系の見直しなどにも波及する可能性があります。

今回の統計結果は、企業の採用担当者にとっても重要な示唆を含んでいます。物価上昇により生活コストが上がれば、求職者の給与に対する期待値も高まりやすくなります。また、生活費の上昇が従業員の定着率やエンゲージメントに影響を与えることも想定されます。そのため、企業側には物価動向に応じた柔軟な人事戦略が求められる局面と言えるでしょう。

全体として、2025年8月の消費者物価指数は前年に比べて緩やかながらも着実に上昇しており、特に生鮮食品とエネルギーを除いた部分での上昇が顕著です。この傾向は、今後の金融政策や賃金交渉にも影響を与えることが予測され、経済全体にとっても注目すべき動きとなっています。

この記事の要点

• 総合指数は前年同月比で2.7％の上昇
• 生鮮食品を除く総合指数も2.7％の上昇
• 生鮮食品とエネルギーを除く指数は3.3％の上昇
• うるち米は前年同月比で68.8％上昇
• チョコレートは49.4％、鶏卵は16.4％、携帯電話通信料は13.2％上昇
• 電気代は前年同月比で7.0％の下落
• 公立高校授業料の引き下げで教育費が9.6％減
• 物価上昇は企業の採用戦略や給与に影響を及ぼす可能性がある

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ