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（一財）自治総合センターによるコミュニティ助成事業（地域防災組織育成助成事業）の令和8年度分の受付

令和8年度分として、一般財団法人自治総合センターが実施する「コミュニティ助成事業（地域防災組織育成助成事業）」の受付が始まりました。この事業は、地域に根ざした防災力の向上を目指して、自主防災組織による資機材の整備などを支援するもので、地域の防災体制を強化するとともに、コミュニティ活動の活性化と宝くじの広報を目的としています。

本事業の財源は、自治宝くじの普及広報事業費を活用しており、購入する機材等にはキャラクターマークの表示が義務づけられています。これは、補助金を通じた取り組みが、宝くじの収益によって支えられていることを周知し、地域社会と公的資金との関わりを明確にするための措置です。

助成の対象となるのは、自主防災組織であり、各地域で災害時の初動対応や避難誘導、救助活動などを担う団体が申請することができます。なお、助成対象となる事業は、建築物や消耗品を除いた防災活動に必要な設備や資機材の整備に限られます。具体的には、可搬型発電機、投光器、担架、救護用品、通信機器、防災用のテントや簡易トイレなどが該当しますが、申請内容によっては審査の過程で判断される場合もあるため、事前相談が推奨されます。

助成金の金額は、最低30万円から最高200万円まで、10万円単位での申請が可能です。これにより、比較的小規模な整備から、広範囲な設備更新まで幅広く対応できる柔軟な制度設計がされています。各地域の事情に合わせた活用が想定されており、特に近年増加している豪雨災害や地震への備えを強化するための資材整備などに役立てることが期待されています。

申請の締切は令和7年10月31日（金曜日）であり、それまでに必要書類を整えて、防災課防災安全係へ提出する必要があります。提出書類には、要望書や別記様式、対象機材の明細を記載する別表、その他必要書類が含まれます。記載例も用意されているため、初めて申請する団体でもスムーズに手続きを進められるよう配慮されています。

なお、本助成事業の特徴として、実施後には成果報告や広報活動が求められる場合があるため、単に資機材を整備するだけでなく、それを地域でどのように活用し、効果を発揮するかを計画段階で明確にしておくことが重要です。自治総合センターでは、地域防災力の「見える化」にも力を入れており、助成事業の成果が地域全体の防災意識向上につながるような取り組みが求められています。

この事業は、全国の自治体や地域団体にとって非常に貴重な支援制度であり、地域での自主防災体制を整えるための資金的な後押しとして、毎年多くの団体が活用しています。申請を検討している自主防災組織においては、まずは早めに防災課への相談を行い、必要書類や事業内容の確認、助成対象となる機材の選定などを進めることが推奨されます。

特に防災資機材は、高額なものや複数年にわたって使用されるものも多いため、補助金の制度を有効に活用することで、地域における防災体制の基盤を強化することができます。近年の災害多発を受けて、防災の重要性は年々高まっており、こうした制度を活かして地域の安心・安全の確保を図ることが重要です。

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