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岩手県雫石町 令和８年度ふるさとものづくり支援事業

岩手県雫石町では、地域資源を活用した新たなものづくりへの取り組みを支援するため、令和8年度の「ふるさとものづくり支援事業」の募集を開始しました。この事業は、一般社団法人地域総合整備団体、通称「ふるさと財団」による交付決定を受けたプロジェクトを対象としており、町内に事業所を有する法人格を持つ団体に対して補助金を交付するものです。地域産業の育成や地元経済の活性化、さらには新たな雇用の創出を促すことを目的としています。

対象となるのは、ふるさと財団が定める「新商品開発等支援補助金」および「販路開拓支援補助金」のいずれか、または両方の交付決定を受けた事業です。新商品開発等支援補助金では、将来的に事業化や量産化が見込まれる新商品の開発を行う事業が対象となり、補助対象経費のうち最大1,500万円までが補助の上限額となっています。一方、販路開拓支援補助金は、これまでに商品化を目指して取り組んできた製品について、販路を開拓し市場へ送り出すための取り組みを支援するもので、こちらの補助金の上限は300万円と設定されています。

いずれの補助金においても、町からの補助内容は補助対象経費の10分の7以内とされており、謝金や旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、人件費、広報費など、実際の事業実施に必要となる幅広い経費が対象となります。補助対象となる期間は令和8年4月1日から令和9年2月19日までで、交付決定は令和8年3月上旬を予定しています。

申請の受付期限は令和7年10月31日（金）までで、申請を希望する事業者は、まずふるさと財団の実施要綱や募集要領を確認し、そのうえで事前に雫石町観光商工課へ連絡のうえ、必要な書類を提出する必要があります。また、町の補助金の申請に際しては、交付決定を受けた後に所定の様式に基づいて申請書類を提出しなければなりません。具体的には、補助金交付申請書、事業概要書及び計画書、法人の定款、直近3年分の事業報告書と決算書類、納税証明書などが必要とされます。

なお、申請者にはいくつかの条件が課されており、町内に事業所があることに加え、町税に滞納がないこと、風俗営業等を行っていないこと、暴力団関係者でないことなどが求められます。これらの条件を満たした事業者であれば、地域資源を活用した新たなビジネスチャンスの創出に向けて、大きな後押しとなる支援制度です。

ふるさとものづくり支援事業は、地域に根ざした製品づくりやブランド構築を進めたい企業にとって非常に有効な支援策であり、ものづくり産業の成長だけでなく、地域社会全体の発展にもつながる取り組みです。これを機に、雫石町ならではの強みを活かした新たな製品開発や販路展開に挑戦してみてはいかがでしょうか。申請に関するご相談や詳細な情報については、雫石町観光商工課商工労政係までお問い合わせください。

⇒ 詳しくは雫石町のWEBサイトへ