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令和7年 【再エネ設備の導入を検討されている方へ】陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業助成制度（補助拡大）

岩手県陸前高田市では、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的に、「新エネルギー設備導入促進事業助成制度」を大幅に拡充し、令和7年度より現金での助成制度として新たに展開しています。本制度では、太陽光発電システムや木質バイオマス機器（ペレットストーブ、薪ストーブ）を導入する市民や事業者を対象に、設置費用の一部を助成します。

昨年度までは地域商品券による補助でしたが、令和7年度からは補助率と上限額を拡大し、現金での支給に切り替えることで、より柔軟で実用的な支援へと進化しています。背景には、同市が環境省の「脱炭素先行地域」に選定されたことがあり、地域内経済の循環と再エネの地産地消の実現が求められています。

今回の制度では、対象となる設備の種類や条件によって補助率・上限額が異なります。住宅用太陽光発電システムの場合、設置費用（税抜）の3分の2以内が助成され、上限は80万円までです。また、ペレットストーブや薪ストーブなど木質バイオマス設備に関しては、設置費用の4分の3以内が助成対象で、上限は75万円と高額な支援となっています。

補助対象者には、いくつかの条件があります。市内に住所を有している、あるいは転入予定であることが必要で、さらに市税や公租公課等の滞納がないことが求められます。また、対象となる設備は新品であること、太陽光発電の場合は太陽光モジュールとパワーコンディショナーの両方が設置されること、木質バイオマス機器の場合は二次燃焼機能を備えていることが条件です。

注意点として、契約締結後の申請は不可となっており、必ず契約を行う前に、必要書類を添えて交付申請書を提出し、市からの交付決定通知を受け取ってから設備の契約・施工を進めなければなりません。市外や県外の事業者による設置工事も補助対象ですが、蓄電池の設置費用や既存設備の更新、修理といった工事は補助の対象外です。

また、太陽光発電システムについては、「陸前高田市しみんエネルギー株式会社」との受電・売電の両方の契約が必須条件です。受電または売電のどちらか一方のみの契約では補助金の対象とはなりません。

申請受付は令和7年10月31日（金曜日）までとなっており、期間中であっても予算が上限に達した場合は受付が終了する可能性があります。申請から補助金受領までには、事業完了報告書や設置確認を含む工程があるため、余裕を持って準備することが重要です。事業完了および助成請求の提出期限は、令和8年3月31日（火曜日）までとされています。

特に、施工業者との契約タイミングや設備仕様、申請書類の内容に不備があると、補助の対象から外れる恐れがあるため、事前にまちづくり推進課へ相談することが推奨されています。補助制度の詳細や要綱、必要な書類については市の公式資料にて公開されており、太陽光発電・薪ストーブそれぞれに対応した申請様式が用意されています。

エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラルが求められる昨今、再生可能エネルギーの導入は地域社会だけでなく、個人の家計や企業活動にも大きな影響を与えます。陸前高田市の今回の補助制度は、実用性と経済性を両立した支援策として、今後の脱炭素化において大きな推進力となることでしょう。

環境負荷の軽減や地域エネルギーの自立化に貢献しながら、最大80万円の補助を活用できるこの機会に、再生可能エネルギーの導入をぜひご検討ください。

⇒ 詳しくは陸前高田市のWEBサイトへ