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一般職業紹介状況 （令和7年8月分）（熊本労働局）

この記事の概要

令和7年8月の熊本県における有効求人倍率は1.16倍となり、前月比で0.01ポイント低下しました。有効求人数は33,024人で3か月連続の減少となり、一方で有効求職者数は28,464人と微増しました。新規求人倍率は2.15倍で前月より上昇したものの、新規求人数は前年同月比で4.9％減少しており、宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉分野で特に落ち込みが目立ちました。

熊本労働局が発表した令和7年8月の一般職業紹介状況によれば、県内の雇用情勢は緩やかに悪化傾向を示しています。有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月より0.01ポイント低下しました。求職者1人に対して1.16件の求人がある状態は引き続き人材需要が供給を上回っていることを示していますが、緩やかな低下傾向が続いている点は企業にとって採用活動の環境変化を意識せざるを得ない状況といえます。

有効求人数は33,024人で前月比0.7％減少し、3か月連続の減少となりました。対照的に有効求職者数は28,464人と前月比0.1％増で、2か月ぶりの増加です。つまり、求人の減少と求職者の増加が同時に進んでおり、採用市場の需給バランスが少しずつ変化しています。正社員の有効求人倍率（原数値）は1.07倍で、前年同月と同水準でしたが、採用環境は前年より厳しさを増しているとも考えられます。

新規求人倍率は2.15倍と前月から0.06ポイント上昇しましたが、新規求人数は10,685人で前年同月比4.9％減少しました。これは4か月連続の減少であり、一般フルタイム求人は7,147人で3.8％減、パートタイム求人は3,538人で7.1％減となっています。求人数の減少は幅広い業種で見られ、宿泊業・飲食サービス業が17.6％減、医療・福祉が9.3％減、サービス業（他に分類されないもの）が17.1％減と特に大きな落ち込みを示しました。一方で建設業は5.6％増、製造業は1.7％増、卸売業・小売業は3.7％増となり、一部の分野では求人が回復しています。

求職の動向を見ると、新規求職申込件数は4,806人で前年同月比0.1％増となり、2か月ぶりの増加です。内訳を見ると、フルタイム希望者は0.4％減少しましたが、パートタイム希望者は0.9％増加しました。離職者は1.1％増の3,063人で2か月ぶりに増加しており、特に自己都合による離職者が増加している点が注目されます。こうした背景からも、転職希望者が徐々に増えており、企業にとっては人材獲得のチャンスが広がっているともいえます。

就職件数は1,367件で前年同月比3.5％増加しました。新規求職者に対する就職率は28.4％と前年同月比で0.9ポイント上昇しており、求職者が増えている中で実際の就職につながる割合も高まっています。これは企業にとっては即戦力となる人材を確保できる可能性が広がっていることを意味しています。

地域別にみると、熊本市内は1.24倍と県平均を上回る一方で、上益城は0.92倍、八代は0.78倍と1倍を下回る地域も存在します。天草は0.95倍、球磨は1.09倍と地域間格差が大きく、採用環境が一様ではないことが明らかです。これは採用担当者にとって重要な示唆であり、地域ごとの求人倍率を踏まえた戦略的な採用活動が不可欠となります。

採用担当者の視点からすれば、今回のデータは単なる数字の動き以上の意味を持ちます。有効求人倍率の微減は人材確保のチャンスが広がりつつある一方で、特定産業における求人の減少は企業の採用活動に大きな影響を与えます。医療・福祉や宿泊業など慢性的な人手不足が課題とされる分野で求人が減少している現状では、従来型の募集方法だけでは人材を確保することが難しいでしょう。こうした業種では、処遇改善や柔軟な働き方の導入、職場環境の改善が不可欠です。また、製造業や建設業のように回復傾向を示す分野では、技能を持つ人材の確保に競争が激化する可能性があるため、採用活動のスピードや条件提示の明確さが重要となります。

さらに、地域間の倍率格差に対応するためには、各地域の労働市場の特性を踏まえた施策が必要です。例えば、倍率が低い地域では採用候補者が比較的豊富であるため、積極的な広報やスピード感ある対応で人材確保が進めやすい状況です。一方、倍率が高い地域では人材獲得競争が激しく、企業のブランド力や働きやすさが採用の成否を分ける要因となります。

今回の結果を受け、企業の採用担当者は有効求人倍率を単なる数値として捉えるのではなく、背景にある産業別や地域別の動向を的確に読み解く必要があります。そして、待遇改善や柔軟な働き方の導入、企業文化の発信など、求職者にとって魅力的な環境づくりを進めることが、優秀な人材の確保につながる重要なカギとなるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年8月の熊本県有効求人倍率は1.16倍で前月比0.01ポイント低下
• 有効求人数は33,024人で3か月連続の減少、有効求職者数は28,464人で微増
• 新規求人倍率は2.15倍で上昇も、新規求人数は4か月連続で減少し前年同月比4.9％減
• 宿泊業・飲食サービス業17.6％減、医療・福祉9.3％減と求人減少が顕著
• 建設業は5.6％増、製造業は1.7％増、卸売・小売業も3.7％増で求人回復
• 新規求職者数は0.1％増で転職希望者の動きが拡大
• 地域間で倍率に大きな差があり、熊本市は1.24倍、八代は0.78倍など格差が顕著

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ