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長崎県の雇用失業情勢（令和7年8月分）について（長崎労働局）

この記事の概要

令和7年8月の長崎県の有効求人倍率は1.10倍となり、前月比0.04ポイント低下しました。有効求人数は24,776人で減少し、有効求職者数は22,585人で増加しました。新規求人倍率は1.73倍で60か月連続の1.5倍超を維持しましたが、新規求人数は7か月連続の減少となり、特に宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉分野での落ち込みが目立ちました。地域差も顕著で、採用担当者には戦略的な判断が求められます。

長崎労働局が令和7年10月3日に発表した統計によると、長崎県の雇用情勢は全体としてやや厳しい局面を迎えています。有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、前月の1.14倍から低下しました。この結果、長崎県は全国平均の1.20倍を下回り、労働市場の需給バランスが弱含みとなっていることが明らかになりました。47か月連続で1.1倍以上を維持している点は評価できますが、緩やかな低下傾向には注意が必要です。

有効求人数は24,776人で前月比2.2％減少し、有効求職者数は22,585人で前月比1.2％増加しました。つまり、求人の減少と求職者の増加が同時に進んでおり、企業にとっては採用活動の環境が変化していることを意味します。新規求人倍率は1.73倍で依然高水準ですが、前月比0.04ポイントの低下となり、新規求人数も7,995人と前年同月比8.5％減少しました。特にフルタイム求人は9.0％減少、パートタイム求人も7.7％減少しており、労働市場全体の活気に陰りが見えています。

産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比で35.1％減少し、7か月連続の落ち込みとなりました。観光やサービス業の需要が回復しきれていない状況が影響していると考えられます。医療・福祉も7.2％減少し、慢性的な人手不足が続く分野での求人減少は深刻です。さらに卸売業・小売業が9.2％減、製造業が5.6％減と幅広い分野で減少が目立ちました。特に製造業は10か月連続の減少であり、輸送用機械器具や食料品製造業など複数の分野で採用抑制が続いています。

一方で、建設業は2.1％増と2か月ぶりに増加し、不動産業や物品賃貸業も増加傾向を見せています。電子部品や金属製品製造業の一部でも増加がみられ、業界によっては採用ニーズが回復している兆しがあります。運輸業・郵便業は一時的に減少に転じたものの、求人水準は依然として高い水準を維持しています。

新規求職者数は4,320人で前年同月比6.4％増加し、3か月連続の増加となりました。フルタイム希望者は4.1％増加、パート希望者は10.0％増加し、性別では男性が5.6％、女性が7.2％増加しました。求職者の増加は企業にとって人材確保のチャンスを広げる要素ですが、希望条件や職種の不一致によるミスマッチのリスクも高まります。正社員有効求人倍率は1.04倍と前年同月比0.05ポイント低下しており、正社員希望者が求人をやや上回る状況が見られます。

地域別に見ると、対馬が1.31倍と最も高く、五島が0.90倍と最も低い結果となりました。佐世保や諫早でも低下が目立ち、地域によって採用環境に大きな差があることがわかります。長崎市では卸売業や宿泊業の求人減少が響き、西海地域では輸送用機械器具製造業の落ち込みが影響しました。こうした地域差は、企業の採用戦略を練る上で重要な指標となります。

採用担当者にとって今回の結果は大きな示唆を含んでいます。有効求人倍率の低下は人材を確保するチャンスの拡大を意味する一方で、業種や地域によって採用難易度が大きく異なるため、画一的な戦略では不十分です。宿泊業や飲食サービス業のように求人が大幅に減少している分野では、求職者にとって働きやすい環境を整えることが喫緊の課題となります。医療・福祉分野では処遇改善や人材育成の仕組みを強化しなければ、長期的な人材確保は難しいでしょう。製造業のように減少傾向が続く分野では、新しい技術や工程改善に対応できるスキルを持つ人材の確保が鍵となります。

また、新規求職者の増加傾向を活かすためには、採用活動のスピードを高めるとともに、求人票や説明会で自社の魅力を明確に伝える工夫が必要です。待遇や労働環境の改善に加えて、柔軟な働き方の導入やキャリア形成の機会を提示することで、他社との差別化が図れます。さらに、地域ごとの求人倍率を踏まえた戦略を立てることで、より効率的な採用が可能になります。

この記事の要点

• 令和7年8月の長崎県有効求人倍率は1.10倍で前月比0.04ポイント低下
• 新規求人倍率は1.73倍で高水準ながら7か月連続の減少
• 宿泊業・飲食サービス業は35.1％減少、製造業は10か月連続の減少
• 医療・福祉は7.2％減と慢性的な人手不足が深刻化
• 建設業や一部製造業では求人が増加し回復の兆し
• 新規求職者数は3か月連続で増加、正社員有効求人倍率は1.04倍に低下
• 地域差が顕著で、対馬は1.31倍、五島は0.90倍と格差が拡大

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ