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雇用情勢（令和７年８月分）について（福岡労働局）

この記事の概要

令和7年8月の福岡県の有効求人倍率は1.10倍となり、前月から0.07ポイント低下しました。有効求人数は前月比4.2％減、新規求人数も前年同月比で16.0％減少するなど求人の動きに弱さが見られます。一方で新規求職者数は5.2％増加し、特に離職者や55歳以上の層で増加が目立ちました。地域別では福岡地域が1.12倍、北九州地域が0.97倍、筑豊地域が0.98倍、筑後地域が1.12倍とばらつきがみられ、採用環境の地域差が鮮明になっています。

厚生労働省福岡労働局が公表した令和7年8月分の雇用情勢によれば、福岡県全体の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、前月から0.07ポイント低下しました。この水準は全国平均1.20倍を下回り、県内の労働需給環境がやや緩和していることを示しています。求職者1人に対し求人が1.10件という状況は依然として売り手市場ではあるものの、以前よりも企業にとって採用しやすい局面が訪れているとも捉えることができます。

新規求人倍率は2.01倍で、こちらも前月から0.11ポイント低下しました。新規求人数は33,710人で前年同月比16.0％減と大幅に減少し、二か月連続で前年割れとなっています。特に宿泊業や飲食サービス業が13か月連続で減少、情報通信業が6か月連続で減少するなど、幅広い分野で採用抑制が続いています。その背景には人件費の上昇や消費動向の変化があると考えられ、今後の景気動向に左右されやすい状況といえるでしょう。

産業別にみると、製造業は28.2％増と7か月連続で増加し、不動産業や物品賃貸業も回復傾向を見せています。また学術研究や専門技術サービス業も増加に転じるなど、一部の産業では採用意欲が強まっています。特に製造業の増加は国内外の需要回復に支えられており、技能人材や経験者の採用競争が激化する可能性があります。一方で建設業は16.4％減、医療・福祉は1.5％減となり、慢性的な人手不足分野での求人減少が注目されます。これらの分野は現場の負担増やサービス提供力の低下につながる懸念があるため、採用活動の工夫が不可欠です。

新規求職者数は15,295人で前年同月比5.2％増となり、特に離職者や無業者が増加しています。離職者のうち自己都合は6.7％増加、事業主都合も5.3％増と広がりを見せており、労働市場に流入する人材の背景は多様化しています。年齢別に見ると、29歳以下は新規求職者が増加しましたが有効求職者は減少し、逆に55歳以上では新規・有効求職者ともに増加しています。採用担当者にとっては若年層の確保競争が依然として厳しい一方で、中高年層の人材をいかに活用するかが課題となります。

正社員有効求人倍率は0.87倍と前年同月より0.06ポイント低下し、正社員希望者数が求人を上回る状況が続いています。これは非正規雇用から正規雇用へ移行を望む人が多い一方で、企業側が慎重な採用姿勢を見せている結果ともいえます。採用担当者にとっては正社員求人の魅力を高める施策が不可欠であり、処遇改善やキャリア形成支援、働き方の柔軟性といった要素が人材獲得のカギとなるでしょう。

地域別の動向を見ると、福岡地域の有効求人倍率は1.12倍で前年同月から0.06ポイント低下、北九州地域は0.97倍、筑豊地域は0.98倍と1倍を下回り、求職者優位の状況が広がっています。筑後地域は1.12倍ですが前年同月比で0.16ポイント低下しました。県内でも地域差が明確であり、都市部と周辺地域で採用戦略を変える必要があります。北九州や筑豊地域では比較的多くの求職者が存在するため、採用活動を強化すれば優秀な人材を確保しやすい可能性があります。

企業の採用担当者にとって今回の数値は重要な示唆を含んでいます。求人倍率が下がり求職者数が増加している局面は採用のチャンスでもありますが、同時に業種間や地域間の格差が拡大しているため、自社の属する業界と拠点地域を的確に把握し、戦略を立てることが求められます。製造業のように求人増加が続く分野では競争が激しくなるため、賃金や職場環境の改善が欠かせません。一方で求人減少傾向の強い業種では、求職者に魅力を伝える工夫や新たな人材活用方法が必要です。また中高年層や女性人材の活用、デジタルツールを活用した採用プロセスの効率化など、幅広い施策を組み合わせることが企業の競争力を左右する時代となっています。

この記事の要点

• 令和7年8月の福岡県有効求人倍率は1.10倍で前月比0.07ポイント低下
• 新規求人数は33,710人で前年同月比16.0％減と大幅減少
• 製造業は28.2％増と7か月連続で増加、不動産業や学術研究分野も回復傾向
• 宿泊業や飲食サービス業は13か月連続で減少し採用抑制が続く
• 新規求職者数は15,295人で5.2％増、特に離職者と55歳以上で増加が顕著
• 正社員有効求人倍率は0.87倍で正規雇用希望者が求人を上回る状況
• 地域別では福岡地域1.12倍、北九州0.97倍、筑豊0.98倍、筑後1.12倍と地域差が拡大

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ