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一般職業紹介状況(令和7年8月分)について（厚労省）

この記事の概要

令和7年8月の一般職業紹介状況が公表され、有効求人倍率は1.20倍と前月比で0.02ポイント低下しました。新規求人倍率も2.15倍とわずかに下がり、正社員の有効求人倍率は1.00倍と横ばい傾向にあります。産業別では生活関連サービス業や卸売・小売業など幅広い分野で新規求人が減少しました。地域差も大きく、福井県が1.86倍と全国最高水準となる一方、神奈川県と大阪府は1.01倍にとどまりました。企業の採用担当者にとっては、人材獲得の戦略を再考する時期に差し掛かっているといえます。

令和7年10月3日、厚生労働省は令和7年8月分の一般職業紹介状況を取りまとめ、その結果を公表しました。今回の発表によると、有効求人倍率は1.20倍となり、前月から0.02ポイント低下しました。この数字は、求職者1人に対して企業側から1.20件の求人があることを示しています。景気や雇用情勢を敏感に反映する指標である有効求人倍率は、企業の採用担当者にとって人材獲得の難易度を推し量る上で重要な基準となります。倍率が高いほど人材の奪い合いが厳しくなり、逆に低下すれば求職者の動きやすさが増す一方で、採用活動においては求人条件や企業の魅力を明確に打ち出さなければならない現実も浮かび上がります。

新規求人倍率についても2.15倍と前月比で0.02ポイント低下しており、新しい求人の出方においてもやや慎重な傾向が見られます。特に正社員の有効求人倍率が1.00倍ちょうどとなったことは注目すべき点です。求職者数と正社員の求人が拮抗している状況は、採用のチャンスが広がる一方で、企業にとっては他社との差別化が不可欠であることを意味しています。

8月の有効求人は前月より1.0％減少しましたが、有効求職者数は0.7％増加しました。この数字が示すのは、企業が出す求人の数がやや減少する中で、仕事を探す人が増えているという構図です。つまり、採用担当者にとっては候補者に出会える可能性が広がっている一方で、求人票の内容が求職者にとって十分な魅力を持たなければ採用に結びつかないという現実を浮き彫りにしています。

新規求人を前年同月と比較すると6.2％減少しており、産業別では生活関連サービス業や娯楽業が16.1％の大幅減、卸売業・小売業が12.7％減、宿泊業や飲食サービス業が10.7％減、教育や学習支援業が9.4％減、製造業が6.7％減と幅広い業種で減少傾向が見られます。これは人手不足が深刻であった分野で一時的な求人抑制が進んでいる可能性を示しており、また景気の変動や人件費高騰といった要因も影響していると考えられます。採用担当者はこの動きを踏まえ、自社の属する業界がどのような動きをしているのかを把握し、人材確保に向けた施策を打ち出す必要があります。

地域別にみると、就業地別の有効求人倍率では福井県が1.86倍と最も高く、人材の取り合いが顕著であることがわかります。これに対して神奈川県と大阪府は1.01倍と全国で最も低く、企業にとっては人材確保のチャンスが比較的広がっているといえるでしょう。受理地別では福井県が1.71倍で最高、神奈川県が0.82倍で最低となっており、地域ごとの求人動向には大きな差があることが明らかになっています。採用担当者にとっては、自社の拠点が位置する地域の求人倍率を細かくチェックし、必要に応じて採用戦略を見直すことが不可欠です。特に人材確保が難しい地域では、給与水準や福利厚生、柔軟な働き方を整えることで候補者の関心を引く努力が求められます。逆に倍率が低い地域では、潜在的な人材にアプローチするチャンスが広がっているため、スピーディーな採用活動が成果につながりやすくなります。

採用活動においては、単に倍率の数字だけを見るのではなく、どの層の人材を採用したいのか、どの業種で求職者が動いているのかを総合的に判断することが重要です。正社員希望者が増える一方で、契約社員や派遣労働者も統計に含まれているため、実際の現場では多様な雇用形態への対応が不可欠となっています。企業が安定した人材を確保するためには、従来の求人方法にとどまらず、オンラインでの応募やSNSを活用した広報活動など、新しい採用チャネルを積極的に活用することが求められます。また、地域ごとの求人動向を意識した採用活動は、採用成功率を大きく左右するため、都市部と地方部で異なる施策を打ち出す必要があるでしょう。

今回の統計から見えてくるのは、人材市場が依然として流動的である一方で、企業が優秀な人材を獲得するには戦略的な取り組みが不可欠であるという事実です。採用活動は「数を集める」段階から「質を確保する」段階へと移行しつつあり、求職者が重視するのは給与だけではなく、働き方の柔軟性や企業文化、将来のキャリア形成の可能性です。有効求人倍率が低下傾向にある今こそ、採用担当者は求職者の視点に立ち、企業の魅力を効果的に伝える方法を模索する必要があります。

この記事の要点

• 令和7年8月の有効求人倍率は1.20倍で前月比0.02ポイント低下
• 新規求人倍率は2.15倍で正社員有効求人倍率は1.00倍
• 新規求人は前年同月比6.2％減少し幅広い産業で減少傾向
• 福井県が1.86倍で全国最高、神奈川県と大阪府は1.01倍で最低
• 採用活動には地域差や業種動向を踏まえた戦略的な工夫が必要
• 求職者が重視するのは給与だけでなく働き方や企業文化の魅力

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ