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令和７年８月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果（国交省）

この記事の概要

令和7年8月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）が公表され、受注総額は1兆4,929億円となり、前年同月比で38.9％の増加となりました。特に民間工事が大幅に伸び、不動産業や情報通信業などがけん引しました。一方で公共工事は減少し、海外工事も低調でした。

国土交通省が毎月実施する建設工事受注動態統計調査は、建設業大手50社を対象に工事の受注動向を把握する重要な統計です。令和7年8月分の結果では、受注総額が1兆4,929億円に達し、前年同月比で38.9％増と大幅な伸びを示しました。これは7月に減少していた流れから一転し、再び増加に転じた形です。国内の民間工事が全体を押し上げており、特に不動産業、情報通信業、製造業などからの受注が大きく伸びたことが要因とされています。民間工事全体の受注額は1兆2,391億円で、前年同月比71.8％増という顕著な伸びを記録しました。製造業は29.6％増、非製造業は84.6％増と、幅広い分野で堅調な動きが見られました。

一方、公共工事は前年同月比21.4％減の1,878億円にとどまり、2か月連続の減少となりました。国の機関、地方の機関ともに減少傾向にあり、特に地方公営企業や都道府県での落ち込みが目立ちました。工事種類別に見ると、医療・福祉施設や道路、発電所といった分野は増加したものの、上水道や下水道、教育・研究施設などは減少しており、地域や用途によって明暗が分かれています。さらに、海外工事は293億円と前年同月比で40.6％減少し、前月の増加から再び減少に転じました。

また、調査によると、8月の大規模工事（受注高10億円以上の国内工事）の比率は85.1％に達しており、大手企業が引き続き大規模案件を中心に受注していることがわかります。施工高は1兆1,934億円、手持ち工事高は25兆7,109億円で、工事を抱える月数は17.5か月と安定的な水準にあります。これは業界全体が中長期的に堅調な需要を維持していることを示しています。

今回の結果から見えるのは、民間需要の強さと公共工事の停滞という対照的な傾向です。特に都市開発や情報インフラ整備に関連する工事の増加は、不動産市場やIT関連産業の活性化とも結びついており、経済全体への波及効果が期待されます。企業にとっては、建設業界の動向がオフィス整備や地域開発、人材採用計画に直結するため、今回の統計は重要な参考資料となります。例えば、不動産業が前年比228.8％の伸びを示したことは、都市部での再開発やオフィス需要の拡大を反映しており、採用活動や拠点戦略を検討する上で大きな示唆を与えています。

この記事の要点

• 令和7年8月の建設工事受注総額は1兆4,929億円で前年同月比38.9％増加
• 民間工事は1兆2,391億円で71.8％増加し、不動産業は前年比228.8％増加
• 情報通信業は138.1％増、製造業は29.6％増と幅広い業種で伸びを記録
• 公共工事は1,878億円で21.4％減少し、2か月連続の減少となった
• 海外工事は293億円で40.6％減少し、前月の増加から減少に転じた
• 大規模工事の比率は85.1％と依然として高水準を維持
• 手持ち工事高は25兆7,109億円、工事を抱える月数は17.5か月と安定

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ