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不動産価格指数（令和７年６月・令和７年第２四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比0.7％増加、商業用は前期比0.4％増加～（国交省）

この記事の概要

令和7年9月30日、国土交通省は不動産価格指数の最新データを公表しました。令和7年6月の住宅価格指数は前月比0.7％の上昇、同年第2四半期の商業用不動産価格指数は前期比0.4％の上昇となり、住宅および商業用不動産の価格がともに堅調な推移を見せています。

国土交通省が発表した不動産価格指数によると、令和7年6月における住宅の価格動向は引き続き上昇基調を維持しています。全国の住宅総合の季節調整値は144.1となり、前月比で0.7％の増加が見られました。住宅地の指数は119.6で1.2％の増加、戸建住宅は118.8で0.3％増、マンション（区分所有）は216.8で0.8％の上昇という結果でした。この数値は、2010年の平均値を100とした場合の変動を示すものであり、住宅価格が10年以上にわたって緩やかに、かつ確実に上昇してきたことを裏付けています。

住宅価格の上昇は、都市部を中心に住宅需要が根強いこと、そして建築資材や人件費の高騰といった供給側のコスト増加も背景にあります。特にマンション価格の指数が216.8という高水準にある点は、分譲マンションの供給が限られる中での需要の集中を反映しており、都心部や駅近物件への人気の高さがうかがえます。住宅地や戸建住宅においても、緩やかながらも着実に価格が上昇していることから、土地と建物の両面で不動産価値が上向いている現状が見て取れます。

一方、商業用不動産の価格指数も上昇を記録しています。令和7年第2四半期の商業用不動産総合指数は145.4で、前期比で0.4％の増加となりました。中でもオフィスの価格指数は183.0と非常に高い水準に達しており、前期比で9.0％の大幅な上昇を示しました。この背景には、働き方改革が一段落し、リモートワークと出社のハイブリッド化が進む中で、利便性の高いオフィスビルへの需要が再び高まっていることが考えられます。

また、マンションやアパートなどの一棟物件に関しても、指数は174.8と高く、前期比で1.8％の上昇が確認されています。投資用不動産としての人気が依然として強く、低金利環境が続く中で不動産を安定的な資産として評価する動きが根強いことがうかがえます。一方で、店舗の価格指数は163.5で前期比0.9％の減少となっており、業態転換や空き店舗問題の影響が続いている可能性も示唆されています。

このような不動産価格の動向は、企業の不動産戦略や人材採用にも影響を与える重要な情報です。オフィス賃料の上昇は、都市部での拠点設置や拡張の意思決定に直結し、同時に社員の通勤利便性や職場環境の整備にも関わるため、採用競争力の強化にもつながる要素です。また、住宅価格の上昇により、従業員の居住コストが増加する傾向にあることから、企業としては住宅手当の見直しやテレワーク制度の充実など、柔軟な対応が求められる時代となっています。

不動産価格指数は、今後も経済活動や都市の発展を読み解くための重要な指標であり、企業・自治体・投資家・生活者それぞれにとって判断材料となる情報です。価格の変動を適切に理解し、それに即した対策を講じることが、持続的な事業運営と生活基盤の安定に結びつくと言えるでしょう。

この記事の要点

• 住宅総合の価格指数は前月比0.7％増の144.1となり上昇基調を継続
• マンションの価格指数は216.8で高水準、前月比0.8％の上昇
• 住宅地は119.6で1.2％増、戸建住宅は118.8で0.3％増加
• 商業用不動産総合の価格指数は前期比0.4％増の145.4
• オフィス価格指数は183.0で前期比9.0％増と大幅上昇
• マンション・アパート（一棟）は174.8で前期比1.8％増加
• 店舗価格は163.5で0.9％の減少、業態変化の影響が継続
• 企業戦略や採用活動にも影響を与える重要な経済指標である

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ