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被保護者調査（令和７年７月分概数）（厚労省）

この記事の概要

令和7年7月における生活保護の被保護者数は199万人余りとなり、前年同月比で約2万3千人の減少が確認されました。高齢者世帯や母子世帯の割合にも変動が見られ、生活保護制度の現状と課題が浮き彫りになっています。

厚生労働省が発表した令和7年7月分の生活保護に関する調査結果によれば、全国の被保護実人員数は1,990,093人となり、前年同月と比較して23,234人、率にして1.2%の減少が記録されました。また、実際に保護を受けている世帯数も1,647,618世帯で、こちらも前年同月比で6,426世帯、0.4%の減少となりました。これらの数字は、わずかではありますが生活保護に依存する人々の減少傾向を示しており、社会経済的な状況の変化や支援制度の活用状況が影響していると考えられます。

一方で、保護の申請件数は25,085件で、前年同月から150件（0.6%）の減少、保護開始世帯数も20,692世帯となり、前年から472世帯（2.2%）の減少が見られました。これらのデータは、申請件数や新たに保護が開始される世帯の数も減少傾向にあることを示しており、生活困窮者の数が緩やかに改善されている可能性を示唆しています。

世帯の構成に注目すると、特に高齢者世帯が全体の55.2%を占め、90万4,728世帯にのぼります。この数は前月からは190世帯増加していますが、前年同月と比べると4,993世帯の減少となっており、依然として生活保護の利用層の中心に高齢者が位置していることがわかります。単身世帯は84万3,622世帯で、全体の51.5%を占めており、孤立や社会的つながりの欠如といった課題を抱える人々が多い状況が読み取れます。

特に注目すべきは、母子世帯の減少であり、令和7年7月時点では58,698世帯となっており、前年同月からは3,704世帯、割合にして5.9%の大幅な減少となっています。これは就労支援や児童扶養手当など他の福祉施策の効果が出始めている可能性を示唆しており、政策の一定の成果とも受け取れます。

障害者や傷病者のいる世帯については、前月比で2,095世帯増加し、全体で413,957世帯となりました。これは全世帯の25.3%を占めており、身体的・精神的な理由により労働が困難な人々への支援体制の必要性が依然として高いことを示しています。その他の世帯に分類されるのは261,101世帯で、全体の15.9%を占めていますが、大きな変動は見られませんでした。

今回のデータからは、生活保護制度の利用状況がわずかながらも減少傾向にある一方で、高齢化や単身化、障害や傷病を抱える世帯の増加といった社会的背景が浮き彫りとなっています。特に高齢者世帯や障害者世帯においては依然として高い割合を占めており、今後の制度運用においてはこれらの層への対応強化が求められます。

生活保護の支給は最終的なセーフティネットとして機能しており、経済的自立を目指す人々にとって重要な支援制度です。そのため、申請や受給のハードルを下げると同時に、就労支援や医療支援などの制度と連携した包括的な支援体制の整備が必要です。また、自治体の対応力や相談窓口の充実も、制度の適正運用に大きく影響を及ぼします。

このような調査結果を踏まえ、企業においても社会的責任を果たす観点から、就労困難者への雇用機会の提供や地域との連携を通じた支援体制の構築が求められます。採用活動においても、多様な背景を持つ人々を積極的に受け入れる姿勢が、企業の持続可能な成長につながると言えるでしょう。

この記事の要点

• 生活保護の被保護者数は前年同月比で23,234人減の1,990,093人
• 被保護世帯数は1,647,618世帯で前年同月から6,426世帯減少
• 保護開始世帯数は20,692世帯で前年比2.2%減少
• 高齢者世帯が90万世帯を超え、全体の55.2%を占める
• 母子世帯は前年比で5.9%の大幅減少となる58,698世帯
• 障害者・傷病者世帯は前月比で2,095世帯増の413,957世帯
• 単身世帯が全体の半数以上を占め、孤立リスクが浮き彫りに
• 生活保護制度の役割と今後の支援体制の強化が課題に

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ