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栃木県那須町「宿泊税」の新設（総務省）

この記事の概要

栃木県那須町は観光振興を目的として新たに宿泊税を導入することを決定し、総務大臣の同意を得ました。宿泊料金に応じて1泊あたり100円から最大3,000円が課税される仕組みで、年間税収は約3億円と見込まれています。条例は令和8年10月1日に施行される予定です。

那須町は、豊かな自然と観光資源を活かした地域づくりを進めるため、宿泊税の新設に踏み切りました。この宿泊税は法定外目的税として導入され、町内の旅館業法に基づく旅館やホテル、簡易宿所、さらに住宅宿泊事業法に基づく民泊施設に宿泊する人が課税対象となります。税率は宿泊料金に応じて段階的に設定されており、1万円未満では1泊100円、1万円以上2万円未満では300円、2万円以上3万円未満では500円、3万円以上5万円未満では800円、5万円以上10万円未満では1,500円、10万円以上では3,000円とされています。

この税制導入により、平年度でおよそ3.0億円の税収が見込まれており、徴税費用は約0.2億円と試算されています。そのため、実質的には年間2.8億円程度が町の観光施策に充てられることになります。観光資源の磨き上げや旅行者の受入れ環境整備など、多岐にわたる施策に活用されることが期待され、地域経済の発展に寄与する大きな財源となる見込みです。

また、課税にあたっては一定の免除規定も設けられており、修学旅行の参加者や引率者、さらに12歳未満の子どもについては課税の対象外とされています。この仕組みは観光産業の振興と教育活動の支援を両立させるための配慮がなされたものです。

宿泊税の導入に至るまでの流れは、令和7年6月12日に那須町議会で条例案が可決され、6月18日に総務大臣との協議を経て、9月30日に正式に同意を得るという段階を踏みました。施行は令和8年10月1日を予定しており、今後必要に応じて制度の見直しが行われる規定も設けられています。

観光立地として人気の高い那須町にとって、この宿泊税の導入は観光基盤を強化し、持続可能な地域発展を目指すうえで欠かせない施策です。特に、年間3億円という大規模な税収は、国内外の観光客の増加に対応しながら町の魅力をさらに高めるための強力な財源となるでしょう。

この記事の要点

• 栃木県那須町が宿泊税を新設し令和8年10月1日から施行予定
• 宿泊料金に応じて1泊100円から3,000円まで段階的に課税
• 年間税収は約3億円、徴税費用は約0.2億円と見込まれる
• 観光資源整備や受入環境向上に年間約2.8億円を活用可能
• 修学旅行の参加者や12歳未満の子どもは課税免除の対象
• 条例は必要に応じて見直し規定が盛り込まれている

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ