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月例経済報告（令和7年9月）－景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。－（内閣府）

この記事の概要

2025年9月の月例経済報告によれば、日本の景気は米国の通商政策の影響が一部で見られるものの、自動車産業を中心に緩やかに回復しています。雇用や所得の環境改善が回復を支えている一方で、物価上昇や米国の政策動向によるリスクが依然として警戒されています。

日本の景気は現在、回復の兆しを見せています。特に雇用や所得の環境が改善傾向にあり、それに伴って個人消費も持ち直しつつあります。2025年4月から6月期の国内総生産（GDP）速報によれば、民間最終消費支出は前期比0.4％増を記録しました。これに加え、消費動向指数も実質ベースで微増しており、家電や外食など一部の分野では堅調な動きが確認されています。ただし、小売業全体としては依然として不安定であり、新車販売などは回復に足踏みが見られる状態です。

企業の投資活動についても前向きな兆しが出ています。「法人企業統計季報」によると、2025年4～6月期の設備投資は前期比1.6％の増加を示しており、製造業では6.3％の大幅な伸びが見られました。省力化投資やDX推進に伴う需要が背景にあると考えられます。今後もこの流れが継続することが期待されており、日本銀行の短観でも企業の投資姿勢はおおむね積極的であるとの見方が出ています。

一方、住宅建設については状況が芳しくありません。建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動により、着工戸数は一時的に大幅に減少しました。6月と7月には一部回復が見られたものの、全体的には弱含みで推移しています。特に持家や分譲住宅においては明確な回復の兆しが乏しく、当面は低調な動きが続くと予想されます。

公共投資については安定的な推移を見せています。政府は令和6年度の補正予算で公共事業関係費に約2.4兆円を追加しており、この予算の執行によって公共投資は堅調に継続する見込みです。これにより、インフラ整備や地域経済への波及効果が期待されています。

輸出は地域によりばらつきがあるものの、全体としてはおおむね横ばいの状態です。特に米国向け輸出においては、自動車などの輸送用機器が軟調となっており、今後の通商政策による影響には注意が必要です。一方、輸入はアジア地域を中心に回復基調にあり、貿易・サービス収支は赤字に転じています。

生産面では鉱工業生産指数が7月に前月比で1.2％減となるなど、全体として横ばいの動きが続いています。電子部品・デバイス分野では回復の兆しがあるものの、輸送機械や生産用機械は横ばい状態にとどまっています。このため、今後の回復を左右する要因として、通商問題の影響が引き続き注視されています。

企業収益に関しては、米国の関税政策による自動車産業への影響が特に顕著であり、全体としては改善に足踏みが見られます。2025年4～6月期の経常利益は前年同期比0.2％増にとどまり、製造業に限れば11.5％減と大きく落ち込んでいます。ただし、中小企業は6.0％の増加を見せており、規模によってばらつきが見られる状況です。

雇用環境は改善が続いています。完全失業率は7月時点で2.3％に低下し、就業率は緩やかに上昇しています。企業の人手不足感も緩和傾向にあり、日本銀行の調査では雇用人員判断DIが改善を示しています。今後もこの改善傾向が維持されることが期待されていますが、新規求人数がやや減少傾向にある点には注意が必要です。

物価動向については、消費者物価指数が上昇を続けています。8月の「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」では前年比3.1％の上昇となっており、引き続きインフレ傾向が続く見通しです。ただし、企業向けサービス価格や輸入物価は横ばいで推移しており、価格転嫁の度合いには業種ごとに差が出ています。

金融市場では、日経平均株価が42,800円台から一時41,900円台まで下落した後、45,700円台まで回復するなど、変動が見られました。為替相場では円安傾向が続き、対ドルでは148円台での取引が行われています。金利面でも長期金利が1.6％台へと上昇しており、今後の金融政策が注目されます。

内閣府および日本銀行は、こうした経済動向を踏まえつつ、緊密な連携のもとで機動的な政策対応を行う方針を示しています。特に米国との通商合意に基づいた対応や、補正予算の迅速な執行により、国民の所得向上と持続的な成長の実現を目指しています。また、日本銀行は9月19日付で保有するETFおよびJ-REITの売却を決定しており、今後の市場動向への影響にも注目が集まります。

この記事の要点

• 日本の景気は緩やかに回復中であり雇用や所得環境の改善が続いている
• 個人消費は0.4％の増加を記録し一部分野では回復の兆しがある
• 設備投資は前期比1.6％増で製造業では6.3％の増加となった
• 住宅建設は法改正後の反動で弱含みが続いている
• 企業収益は自動車産業を中心に足踏み状態が続く
• 完全失業率は2.3％まで低下し雇用情勢は改善している
• 消費者物価は前年比3.1％の上昇を記録しておりインフレ傾向が継続している
• 日経平均株価は一時45,700円台まで上昇し金融市場に動きが見られる
• 政府は緊急対応パッケージや補正予算の執行を通じて景気下支えを継続する

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