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「トラック・物流Ｇメン」の体制を強化し、集中監視月間を実施します
～公正取引委員会と連携し、合同荷主パトロールを全国規模で実施します～（国交省）

この記事の概要

国土交通省は令和7年10月と11月を「集中監視月間」として設定し、トラック・物流Gメンによる荷主・元請事業者への監視体制を全国規模で強化します。違反原因行為の是正に向けて、公正取引委員会との合同パトロールや新たに設置された「Gメンアシスタント事務局」による支援が実施され、物流取引の公正化を図ります。

物流業界において長年にわたって課題とされてきた、荷主や元請事業者による不適正な取引慣行やトラック運送事業者への過重な負担を解消するため、国土交通省は本年10月と11月を「集中監視月間」と位置づけ、全国的な監視・是正活動を展開する方針を示しました。この取り組みの中核を担うのが、「トラック・物流Gメン」と呼ばれる専門チームであり、違反原因行為の実態調査を通じて法令遵守を徹底させる役割を果たします。

このGメンは令和5年7月に創設され、令和6年11月には総勢360名規模へと拡充されました。国の職員に加え、各都道府県のトラック協会の調査員も参画するなど、民間と行政の連携が強化されている点が特筆されます。令和6年度の集中監視月間では、2件の勧告、7件の要請、423件の働きかけが実施されており、実効性のある是正指導が行われています。

今回の集中監視月間では、公正取引委員会と連携し、荷主拠点や主要駅本社事務所などを対象に合同パトロールを実施するだけでなく、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアでのトラックドライバーへの聞き取りも行われます。これにより、表面化しにくい現場の実態を把握し、違反の未然防止や改善を狙います。

さらに、活動の裏方として新たに「Gメンアシスタント事務局」が外部業務委託の形で設置され、情報分析やGメン活動全体の支援を担います。令和7年度はこの業務をデロイトトーマツコンサルティング合同会社が担当しており、専門性の高い分析を通じて監視活動の質を高める体制が整えられました。

なお、全国すべての地方運輸局のGメンが東京に集結し、公正取引委員会本局との合同で実施される「大規模合同荷主パトロール」が予定されており、10月28日と29日にかけて都内の荷主拠点を訪問し、周知啓発活動を行います。加えて、通報体制の強化として、これまで本省と日本倉庫協会にしか設置されていなかった通報窓口が、今後は地方運輸局にも整備されることとなりました。

本施策は物流業界の構造的課題に真正面から取り組むものであり、サプライチェーン全体の健全化に寄与することが期待されます。企業の調達・物流担当者はもちろん、採用人事担当者にとっても、働きやすい環境整備や適正な商取引体制を確保する上で、注目すべき取り組みです。

この記事の要点

• 令和7年10月・11月は「集中監視月間」として全国的に違反行為の監視を実施
• トラック・物流Gメンは総勢360名体制で違反原因行為への是正指導を強化
• 公正取引委員会と連携し合同荷主パトロールを実施
• Gメンアシスタント事務局が新設され情報分析を担う
• 地方にも倉庫業者向け通報窓口を新たに設置
• 昨年の集中監視では423件の是正働きかけを実施
• 令和7年10月28日・29日に東京で大規模合同パトロールを実施予定

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ