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こども食堂・こども宅食等への政府備蓄米の無償交付におけるこども家庭庁との連携及び追加支援について（農水省）

この記事の概要

農林水産省は、こども家庭庁と連携して、こども食堂やこども宅食等に対する政府備蓄米の無償交付制度を強化します。申請手続きの簡素化や申請回数の拡大が行われ、2024年度は支援対象団体が最大12回（合計7.2トン）の申請を行えるようになります。物価高の中、子どもの食支援に取り組む団体への後押しが一層進みます。

物価上昇が続く中で、子どもの食支援活動に取り組む現場では、ごはんを中心とした食事の提供が厳しさを増しています。こうした状況を受け、農林水産省は令和7年9月26日、こども家庭庁との連携により、政府備蓄米の無償交付制度に関する追加支援策を公表しました。今回の取り組みは、こども食堂やこども宅食といった地域の子ども支援団体が、よりスムーズに支援を受けられるようにすることを目的としており、制度の周知や申請手続きの簡素化、そして申請機会の大幅な拡充が盛り込まれています。

従来、農林水産省では食育推進の観点から、政府備蓄米をこども食堂やフードバンクなどに対して無償で交付する制度を設けてきましたが、物価高騰の影響により、食材確保の負担が増している団体も多く、実際の申請には手続きの煩雑さが一つの障壁となっていました。そこで今回、こども家庭庁が実施する「地域こどもの生活支援強化事業」や「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」と連動させることで、対象団体への制度周知を行うとともに、これらの事業に基づく予算を申請事務費用に充てられるよう明示するなど、申請への後押しを強化しています。

さらに、支援の枠組みそのものも大幅に拡充されました。従来、こども食堂やこども宅食では、年度内に最大5回の申請が可能でしたが、2024年度はこの上限が12回にまで引き上げられました。1回あたり最大600kgの備蓄米が交付されるため、1団体あたり年間最大7.2トンの支援を受けることが可能となります。この量は、継続的な食事提供活動を行う上で大きな助けとなり、安定したごはんの供給を通じて、子どもたちの健やかな成長を支える基盤づくりに寄与することが期待されます。

フードバンクへの対応も強化されており、通常は年度内に8月と2月の2回の募集に加え、7月の追加募集が実施されていましたが、今年度はさらに10月にもう1回追加募集が行われる予定です。これにより、物資の受け取りタイミングがより柔軟になり、地域ごとのニーズや在庫状況に応じた対応が可能となります。10月の追加募集は、14日から31日までの期間で行われ、1団体あたり前年度の食品取扱実績の10分の1または25トンのいずれか少ない方が交付上限として設定されています。これらは、通常の年間上限（実績の5分の1または50トン）とは別枠の追加措置であり、支援のさらなる充実を図るものです。

これらの施策は、ただ単に物資を配布するという域にとどまらず、子どもの食を支える団体が長期的に持続可能な支援を展開できる環境づくりを意図しています。加えて、行政と支援団体、そして地域のつながりをより強固にし、社会全体で子どもの生活環境を支える仕組みの構築にもつながります。

企業にとってもこの取り組みは他人事ではありません。子育て支援や地域貢献、SDGsに基づく社会的責任の観点からも、こうした官民連携の枠組みに積極的に関与する姿勢が求められます。特に、こども食堂への食品提供や寄付を行っている企業は、今回の制度改正に合わせた支援体制の見直しや、新たな地域連携の形を模索する好機と捉えるべきです。また、社会貢献活動が企業の採用力やブランド力に直結する時代において、地域の子どもを支える活動への参加は、社員のエンゲージメント向上にもつながる可能性を秘めています。

この記事の要点

• 政府備蓄米の無償交付制度についてこども家庭庁と連携し支援を強化
• こども食堂・こども宅食の申請手続きが簡素化され負担が軽減される
• 年度内の申請回数が最大12回に拡大され支援量は最大7.2トンに
• フードバンクに対しては10月に新たな追加募集が実施される予定
• 申請事務費用に対しても支援事業の予算活用が認められ申請しやすくなる

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ