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担い手農業者の雇用環境、従業員1人当たりの所定内給与「上昇している」が6割超 ～昨年比較では、稲作や酪農などで「上昇している」が増加～ ＜農業景況調査（令和7年7月調査）特別調査＞（日本公庫）

この記事の概要

日本政策金融公庫が実施した農業景況調査（令和7年7月）では、担い手農業者の雇用環境について、従業員1人当たりの所定内給与が「上昇している」と回答した割合が全体の65.3%と6割を超え、前年調査に比べ6.8ポイント上昇したことが明らかになった。特に稲作や酪農、きのこ栽培などの業種で給与の上昇幅が大きくなっており、労働条件や環境改善への積極的な取り組みが進められている。

日本政策金融公庫は、農林水産事業の一環として実施した「農業景況調査（令和7年7月）」において、担い手農業者の雇用環境に関する特別調査を行った。本調査では、全国の農業経営者5,201先から有効回答を得て、労働力の現状や変化、給与水準、今後の見通しについて詳細な分析がなされた。

調査によると、農業全体における従業員1人当たりの所定内給与について「上昇している」と回答した割合は65.3％にのぼり、前年の令和6年7月調査と比較して6.8ポイント上昇した。この傾向は特に、稲作（北海道および都府県）や酪農（北海道）、きのこ栽培などの業種で顕著であり、農業分野でも人材確保と定着のために給与水準の引き上げが重要視されていることが示唆される。

また、今後1年間の給与水準についての見通しでも「上昇する」との回答が全体の61.9％に達し、将来にわたって労働環境の改善が進む兆しが見られた。特に茶の生産業では、直近の1年で「上昇する」と回答した割合が51.8％から58.9％へと大きく伸びており、農業の現場における給与改善の流れが着実に広がっている。

労働条件や環境の改善に関しては、「基本給や賞与の引き上げ」が66.7％と最も多く、次いで「機械化等による労働負荷軽減」（56.3％）、「労働・休憩時間の適切な管理」（44.7％）が続いた。業種別では、稲作や畑作など、従事者数の少ない業種で機械化の取り組みが特に進んでいる。また、常時従事者数が多い大規模農家ほど、給与の引き上げやキャリアアップ支援、人事制度の整備などに積極的に取り組んでいる傾向が明らかとなった。

今回の調査結果は、日本の農業が直面する人手不足という構造的課題に対して、現場がどのように対応しようとしているのかを可視化するものであり、農業の未来を担う人材確保の観点からも重要な意味を持っている。今後、さらなる政策支援や技術導入の推進によって、農業従事者にとって魅力ある職場環境が整備されることが期待される。

この記事の要点

• 従業員1人当たりの所定内給与が「上昇している」との回答が65.3％
• 前年調査より給与上昇の回答が6.8ポイント増加
• 稲作や酪農、きのこ栽培などで特に給与の上昇幅が大きい
• 今後1年で給与が「上昇する」との見通しは61.9％
• 労働条件改善で最も多い取り組みは「基本給や賞与の引き上げ」（66.7％）
• 規模の大きい農業経営ほど改善施策の取り組み率が高い
• 担い手不足への対応策として労働環境改善が進行中

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ