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毎月勤労統計調査　令和7年7月分結果確報　第3表　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が公表した令和7年7月の毎月勤労統計調査によると、全国の常用雇用労働者総数は5,182.7万人にのぼり、前年同月比で1.4％の増加となりました。入職率と離職率はそれぞれ1.79％および1.66％で推移し、労働市場の流動性がやや落ち着いている状況が確認されました。

厚生労働省が令和7年9月26日に公表した「毎月勤労統計調査 令和7年7月分結果確報」によると、全国の常用雇用労働者総数は5,182.7万人となり、前年同月と比べて1.4％の増加が確認されました。これは国内における雇用環境が全体として安定傾向にあることを示すものであり、経済活動の回復や企業の人材確保意欲の高まりが背景にあると考えられます。

同時に、パートタイム労働者の比率は全体で31.24％となり、前年から0.47ポイント上昇しました。これはフルタイム労働者に比べて短時間勤務を希望する層の増加や、企業側の柔軟な雇用調整への対応が進んでいることを示しており、特にサービス業や医療・福祉分野で顕著な傾向がみられます。

労働異動に関しては、入職率が1.79％、離職率が1.66％となっており、差し引きでみても新規雇用の方が若干上回る形となりました。前年同月と比較すると、入職率は0.02ポイント減少、離職率も0.01ポイントの減少となっており、労働市場の動きがやや鈍化していることがわかります。企業側の採用活動が一巡し、雇用の定着に力を入れている傾向が反映されている可能性があります。

産業別の内訳を見ると、鉱業・採石業ではパート比率が8.36％と全体平均を大きく下回る一方、前年からは4.37ポイントの大幅な増加となっており、雇用構造の変化が進行中であることがうかがえます。入職率は2.03％、離職率は1.60％と、労働者の入れ替わりが比較的活発に行われている分野といえます。

建設業では労働者数が2,601万人となり、パート比率は5.57％と依然として低い水準にあるものの、入職率は1.24％、離職率は1.02％と、比較的安定した雇用が維持されています。製造業も同様に、労働者数が7,684万人、パート比率12.87％、入職率0.87％、離職率1.10％と、やや入職より離職が上回る構造である点が特徴的です。

また、飲食サービス業や生活関連サービス業といったサービス業では、パート比率が極めて高く、飲食業では78.21％、生活関連サービス業では48.28％という数値が確認されています。これらの業種では、非正規雇用者への依存が高く、短期間の離職・入職が繰り返される傾向にあり、雇用の安定性が課題となっています。

医療・福祉分野では労働者数が8,444万人と多く、パート比率は32.62％、入職率1.55％、離職率1.40％という水準で推移しています。高齢化社会を背景に人手不足が続く中、一定の雇用流動性はあるものの、離職率の高さが課題として浮かび上がります。

企業の採用活動においては、こうした産業別の雇用動向を踏まえた戦略が求められます。特に、採用後の定着率を高めるためには、勤務形態の柔軟化や職場環境の改善、キャリア形成支援などを総合的に取り入れることが重要です。また、パート比率の高い業種においては、非正規から正規への転換を含めた人材活用策の見直しも急務といえます。

雇用統計は単なる数字の集計ではなく、現場の働き方や人材確保の実態を示す重要な指標です。今後もこのようなデータを踏まえて、企業・業界・地域が一体となった持続可能な雇用環境づくりが求められています。

この記事の要点

• 常用雇用労働者数は5,182.7万人で前年比1.4％の増加
• パートタイム労働者の比率は31.24％、前年より0.47ポイント増加
• 入職率は1.79％、離職率は1.66％で新規雇用がやや上回る結果に
• 鉱業分野でパート比率が8.36％、前年比4.37ポイント上昇
• 建設業では入職率1.24％、離職率1.02％と雇用の安定性が高い
• 飲食業のパート比率は78.21％と最も高い水準
• 医療・福祉分野では離職率が1.40％と課題が残る
• 労働市場全体で雇用の安定と緩やかな流動性が同時進行中

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ