労務・人事ニュース

賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要　賃金の改定の実施状況（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が実施した令和7年（2025年）「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、賃金を引き上げた、または引き上げると回答した企業の割合は全体で91.5％となり、前年の91.2％を上回ったことが明らかになった。平均賃金の引き上げを実施しない企業は2.4％、引き下げた企業は1.1％にとどまり、全体として賃上げの動きが一層広がっていることが示された。労働組合の有無や企業規模によっても傾向に差が見られた。

厚生労働省は2025年、「賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施し、そのうち賃金の改定に関する結果を公表した。この調査は、全国の常用労働者を100人以上雇用する民間企業を対象に行われ、7月から8月にかけて実施された。調査の目的は、企業における賃金改定の実施状況や実施時期を把握し、賃金水準の変化やその背景を明らかにすることにある。

調査結果によると、令和7年中に賃金の改定を実施、もしくは実施予定としている企業の割合は93.6％にのぼり、そのうち「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は91.5％に達した。これは前年（91.2％）をわずかに上回り、物価上昇や人材確保を背景に、企業による賃上げの動きが継続的に拡大していることを示している。一方で、「賃金を引き下げた・引き下げる」と回答した企業は1.1％、「変わらなかった・変わらない」は1.0％にとどまり、賃下げを実施する企業はごくわずかに限られた。

企業規模別にみると、5,000人以上の大企業では98.9％が賃上げを実施し、最も高い割合となった。1,000～4,999人規模の企業では96.0％、300～999人規模では95.6％、100～299人規模では89.7％と、企業規模が小さくなるほど賃上げ実施割合が低下する傾向が見られる。中小企業の中には、原材料価格やエネルギーコストの上昇、人件費増加などの影響を受けて、十分な賃上げを行う余力が限られている企業も存在している。

産業別に見ると、製造業では97.5％、情報通信業では97.4％、電気・ガス・水道業では100％が賃上げを実施または予定している。一方、宿泊業・飲食サービス業では78.4％、生活関連サービス業・娯楽業では79.5％と、サービス業中心の業種でやや低い傾向が確認された。これらの業種では、新型コロナウイルスの影響からの回復途上にあり、経営体力にばらつきが見られることが背景にあるとみられている。

また、労働組合の有無によっても結果に差が生じている。労働組合がある企業では、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した割合が95.5％に達し、前年（97.9％）からわずかに減少したものの依然として高い水準を維持している。一方、労働組合のない企業では90.4％と、前年の89.0％から上昇しており、非組合企業においても賃上げの機運が広がっていることが分かる。

賃金改定の時期については、1～8月の間に実施した企業が全体の78.2％と最も多く、9～12月のみの実施は9.6％、両期間で実施する企業は5.9％となった。年の前半に集中的に賃金改定を行う傾向は例年通り続いているが、後半にも追加的な改定を予定する企業が一定数存在している点が注目される。

さらに、「賃金改定を実施しない」と回答した企業は2.4％にとどまり、前年の2.3％とほぼ横ばいだった。「未定」とする企業は3.9％で、前年の6.4％から大きく減少している。この結果は、多くの企業がすでに賃金改定の方針を固めていることを示しており、賃上げが経済全体に定着しつつあることがうかがえる。

今回の結果は、賃上げの流れが一時的なものではなく、持続的な経済基盤づくりの一環として企業に根付いていることを示すものである。特に人材獲得競争が激化する中で、賃金水準の引き上げが採用力の強化や人材定着に直結しているとの認識が広まりつつある。今後、企業は単に給与を引き上げるだけでなく、生産性の向上や働き方の改善を組み合わせた総合的な人事戦略の構築が求められるだろう。

この記事の要点

• 2025年の賃金引上げ実施企業は91.5％で前年より上昇
• 賃金を引き下げた企業は1.1％、据え置きは1.0％
• 大企業では98.9％が賃上げを実施、中小企業は9割弱
• 製造業・情報通信業などで賃上げ率が高く、宿泊・飲食業は低水準
• 労働組合あり企業の賃上げ率は95.5％、なし企業は90.4％
• 賃金改定を実施しない企業は2.4％、未定は3.9％まで減少

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ