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ＡＩ法　全面施行 －次なるフェーズへ－（内閣府）

この記事の概要

2025年9月1日、人工知能関連技術の研究開発と活用を促進する新法「ＡＩ法」が全面施行された。これにより、国のＡＩ戦略を統括する「人工知能戦略本部」が正式に設置され、今後のＡＩ政策の方向性を定める「ＡＩ基本計画」の策定が始動した。国民の不安解消と産業競争力の強化を両立させるため、政府はＡＩの開発・利用・信頼性・協働の４方針を軸に政策を展開する方針を示した。

令和7年6月4日に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（ＡＩ法）」が、同年9月1日に全面施行された。生成ＡＩを含む人工知能技術は急速に進化を遂げており、私たちの生活や産業構造を大きく変えつつある。その一方で、国内のＡＩ技術開発は諸外国に比べて遅れが指摘され、また、誤情報の拡散やプライバシー侵害といったリスクへの不安も根強い。こうした現状を踏まえ、ＡＩの利活用を国家戦略として体系的に推進するために制定されたのが、このＡＩ法である。

全面施行にあわせて内閣府に新たに設置された「人工知能戦略本部」は、日本におけるＡＩ政策の中核を担う組織となる。9月12日に開かれた初会合では、石破茂内閣総理大臣が本部長として出席し、今後のＡＩ政策の基本的な方向性を示した。総理は、「ＡＩを使う」「ＡＩを創る」「ＡＩの信頼性を高める」「ＡＩと協働する」という４つの柱を掲げ、それぞれの領域において総合的な施策を打ち出すよう指示した。この方針のもと、今後はＡＩ戦略本部のもとに設けられた「ＡＩ戦略専門調査会」が中心となり、ＡＩ基本計画の骨子案や各分野での活用指針の策定が進められる。

ＡＩ戦略専門調査会は、人工知能分野における学識経験者や技術専門家を中心に構成されており、政府の政策立案を支える実務的・学術的な役割を担う。過去に統合イノベーション戦略推進会議のもとで開催されていた「ＡＩ戦略会議」（令和5年4月28日設置）で議論されてきたテーマや検討結果は、この新しい専門調査会へと引き継がれ、今後の政策の礎として活用される。

今回のＡＩ法の全面施行は、単なる法整備にとどまらず、わが国が「ＡＩと共に生きる社会」へと進む第一歩となる。政府は、研究開発の促進や倫理的課題への対応、そして人材育成の強化などを一体的に推進することで、世界的な競争の中で日本のプレゼンスを高める狙いを持つ。また、民間企業や地方自治体におけるＡＩ導入支援、教育現場での活用促進なども今後の重点課題として位置づけられている。

特に注目されるのは、ＡＩの信頼性と透明性の確保に向けた取り組みである。政府は、ＡＩによる意思決定の過程を説明可能な形で可視化し、利用者や開発者がその判断基準を理解できるようにする「説明可能なＡＩ（Explainable AI）」の普及を推進していく。また、ＡＩ生成物の出所や生成過程を明示する仕組みの整備、そしてフェイク情報や不正利用を防ぐ法的枠組みの構築も検討課題に含まれている。

さらに、国内産業の競争力向上に向けて、政府はＡＩ技術を活用した生産性向上策を各産業分野で展開する方針だ。製造業ではスマートファクトリー化の促進、医療分野では診断支援ＡＩの導入、農業では精密農業システムの普及など、ＡＩが持つ可能性を最大限に引き出す取り組みが始まっている。これにより、企業の労働生産性向上や人手不足の解消、さらには新たなビジネスモデルの創出が期待されている。

石破総理は会合で、「日本がＡＩ時代の主役となるためには、技術革新だけでなく、人とＡＩが共に信頼し、協働できる社会の構築が不可欠だ」と強調した。政府は年内にもＡＩ基本計画の骨子案をまとめ、2026年初頭をめどに具体的な実行計画を公表する見通しだ。

ＡＩ法の施行は、企業の採用・育成活動にも影響を与える可能性がある。ＡＩを理解し、適切に活用できる人材の需要は急速に高まっており、ＡＩリテラシー教育や実務研修の導入を急ぐ企業も増えている。今後は、法制度に基づいた倫理的かつ効率的なＡＩ活用を推進する企業が、競争優位を確立していくとみられる。

この記事の要点

• ＡＩ法が2025年9月1日に全面施行された
• 人工知能戦略本部が新設され、ＡＩ政策の司令塔となる
• 石破内閣総理大臣がＡＩ基本計画の策定を指示した
• ＡＩを使う・創る・信頼を高める・協働するの４方針を掲げた
• ＡＩ戦略専門調査会が政策策定を担う
• 説明可能なＡＩの普及や透明性確保を重視
• 産業・教育・行政分野でＡＩ活用が進む見込み

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ