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金沢市 事業者向け電気自動車購入費補助

金沢市では、地球温暖化防止と地域防災力の強化を目的に、事業者が購入する電気自動車（EV）に対して補助金を交付する「事業者向け電気自動車購入費補助制度」を実施しています。この制度は、環境に優しいEVの普及を促進するとともに、災害時には非常用電源としても活用できることから、地域社会の持続可能性を高める取り組みとして注目されています。事業者が新たに電気自動車を導入する際にかかる費用の一部を市が支援することで、ゼロカーボンシティ実現に向けた具体的な行動を後押ししています。

補助の対象となるのは、金沢市内に本社または事業所を有する法人および個人事業主で、自らの事業活動で使用する目的で新車の電気自動車を購入する事業者です。市税の滞納がないことが条件となっており、さらに「金沢市災害時防災活動協力協定」を締結している、または「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」に登録していることが必要です。これにより、市内の防災ネットワークに積極的に参加する事業者を優先的に支援し、平時の環境配慮と災害時の地域貢献を両立させる仕組みになっています。

補助対象となる車両は、当該年度の4月1日以降に初度登録を受けた新車の電気自動車に限られます。リース車両や中古車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッドカー、燃料電池車（FCV）などは対象外です。また、充電設備やV2H（Vehicle to Home）機器などの付帯機器も補助対象には含まれません。対象車両は、購入した事業者自身が業務用途として使用し、自動車検査証に記載される「使用の本拠の位置」が金沢市内であることが条件となります。

補助金額は1台あたり10万円で、1事業者につき年度内1台まで申請が可能です。EV導入に伴う初期投資の一部を市が負担することで、企業が環境対応型車両を導入しやすくする狙いがあります。補助金の交付日は、申請月の翌々月中旬ごろが目安とされており、審査の進行状況によっては1カ月程度前後する場合もあります。

申請手続きは、金沢市のゼロカーボンシティ推進課の窓口または郵送で行うことができます。必要書類には、交付申請書、領収書、注文書、自動車検査証の写し、自動車検査証記録事項、法人の場合は登記事項証明書（発行から3カ月以内）、個人事業主の場合は住民票の写しと事業内容がわかる書類が含まれます。加えて、購入車両の写真（正面・横の2方向）、そして「かなざわ災害時等協力事業所登録書」の写しを提出する必要があります。もし登録をまだ行っていない場合は、「かなざわ災害時等協力事業所登録申請書」を危機管理課に提出し、登録書の交付を受けてから申請を行うことになります。

申請期限は、電気自動車の初度登録日から30日以内、またはその年度の3月31日のいずれか早い日までとされています。期限を過ぎると申請が無効になるため、購入後は速やかに手続きを行うことが推奨されています。また、申請時には提出書類のコピーを必ず手元に保管しておくことが求められています。

なお、補助金を受けた車両を初度登録日から4年以内に売却・譲渡・廃車などで処分する場合は、「補助事業財産処分承認申請書」を提出する必要があります。この場合、補助金の一部返還が求められる場合があります。補助制度を利用する際は、補助金交付要綱をよく確認し、交付後も適切に管理することが重要です。

金沢市はこの制度を通じて、事業者が環境に優しい選択を積極的に行えるよう支援しています。電気自動車は走行時にCO₂を排出せず、騒音が少ないことに加えて、災害時には蓄電池として活用できる利点があります。停電時に携帯電話の充電や照明、簡易電源として利用できることから、事業継続計画（BCP）の一環としても注目されています。

また、この制度は国の「次世代自動車振興センター」が実施する補助金との併用も可能です。国や県、市の制度を組み合わせることで、EV導入時のコストを大幅に削減することができます。市では、今後もゼロカーボン社会の実現に向けた政策を強化し、環境配慮型経営を進める事業者を支援していく方針です。

金沢市の「事業者向け電気自動車購入費補助制度」は、地域経済と環境の両立を目指す事業者にとって非常に有効な支援策です。環境経営への第一歩としてEV導入を検討している企業は、この制度を積極的に活用することで、コストを抑えながら持続可能な事業運営を進めることができるでしょう。

⇒ 詳しくは金沢市のWEBサイトへ